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【大引け概況】


27日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比379円30銭(1.43%)高の2万6871円27銭と、2週間ぶりの高値で終えた。
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きょうの東京株式市場は、前週末の地合いを引き継ぎ主力輸出株中心にリスクオンに傾いた。前週末の欧州株市場がほぼ全面高に買われたほか、米国株市場ではNYダウが800ドルを超える上昇を示すなど投資資金の流入が加速、これを受けて市場のセンチメントが改善した。27日のアジア株式市場で上海や香港などの指数が上昇したことも、日本株の買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
 
米国では発表された景気指標が、個人の期待インフレ率の低下を示唆、これを受けてFRBによる過度な引き締め懸念が後退したことから、東京株式市場でも幅広く買い戻しを誘発した。東エレクやファナックなどの半導体関連株をはじめ、値がさのハイテク株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。
 
取引時間中はアジア株が総じて堅調だったほか、米株価指数先物も朝安後に切り返すなど、頑強な値動きを示したことが追い風となった。日経平均は6月13日以来2週間ぶりの高値圏に浮上している。
 
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速に対する過度な警戒感が後退し、短期筋による買い戻しが入ったとの見方が多い。
市場では「6月の四半期末に向けて機関投資家のリバランス(資産配分の調整)に伴う買いが入るとの期待感から、個人投資家が先回り買いを入れたとみられる」との指摘もあった。
 
日本時間27日の取引で米株価指数先物が堅調に推移したことも投資家心理の支えとなり、日経平均は後場に上げ幅を拡大した。半面、心理的節目の2万7000円が近づくと戻り待ちの売りも出やすく、大引けにかけては伸び悩んだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、終値は前週末比20.70ポイント(1.11%)高の1887.42だった。

 
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6990億円。売買高は11億957万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1297と、全体の約7割を占めた。値下がりは462銘柄、変わらずは79銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では海運業、鉱業、機械の上昇が目立った。下落は不動産業、ゴム製品、陸運業など。
 
個別では、信越化、ファナック、三菱重が大幅高。東電HDやソフトバンクグループ(SBG)、大塚HDが上昇した。商船三井や川崎汽船や郵船の海運株、INPEXや住友鉱などの資源・エネルギー関連株、レーザーテックや東エレクのハイテク・半導体関連株も大きく上昇。エムスリー、リクルートHDなどグロース(成長)株も全般強い動きとなった。また、管内で需給逼迫注意報が発令されスポット価格上昇が期待された東電力HDも上げ、厚労省が副業解禁を促す動きが伝えられたことを手掛かりにみらいワークスやランサーズなども買われた。
個別の材料では、自社株買いを発表した一工薬、「ブレクスピプラゾール」フェーズ3試験で有効性が確認された大塚HD、5月売上高が3カ月ぶりプラス転換したミスミGなどが買われ、コールセンター事業会社を子会社化すると発表したラストワンマイルも買いを集めた。
 
一方、三井不や菱地所などの不動産株や、KDDIやNTTなどの通信株、西武HDなどの電鉄株が冴えない動きだった。また、先週末急騰の反動からレノバ が安くなり、23年3月期営業利益は前期比43.3%減予想と発表したグロームHDが下げた。