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【大引け概況】

13日の日経平均株価は4日続落し、前日比159円41銭(0.6%)安の2万6237円42銭で終えた。
 
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きょうの東京株式市場は、総じて買い手控えられ軟調な地合いだった。前日の米国株市場でNYダウが引け際に値を崩し小幅反落。ナスダック総合株価指数も小幅ながら6日続落で年初来安値を更新したこともあり、買い意欲が盛り上がらなかった。
前日発表された9月の米卸売物価指数(PPI)が事前のコンセンサスを上回ったことで、FRBによる金融引き締め強化に対する警戒感が強まっているほか、日本時間今晩に予定される9月の米消費者物価指数(CPI)発表を見極めたいとの思惑が上値を重くしている。業種別ではこれまで買われていた空運やサービス業の下落が目立つ。
 
朝方は足元で下げていた銘柄に自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上昇して始まったが、ほどなく売りに押される展開となった。
ロングオンリー(空売りなし買いのみ)の機関投資家による持ち高調整の観測も出るなか、午後もじり安基調が続き、結局、この日の安値で大引けを迎えた。
 
市場では「米9月CPIの結果も重要だが、日本よりも一足先に本格化する米企業決算での先行き見通しに注目したい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、14.39ポイント(0.77%)安の1854.61で終えた。
 

 


東証プライムの売買代金は概算で2兆4558億円。売買高は10億4287万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1447と、全体の8割近くを占めた。値上がりは341、変わらずは49だった。
 
業種別株価指数(33業種)は空運業、サービス業、電気・ガス業、陸運業などが下落。上昇は鉱業、ゴム製品など。
 
 
個別では、ソフトバンクグループが冴えず、日本航空、ANAホールディングスなど空運株が売られた。JR東日本、JR東海など電鉄株も安い。日本電産も下値を模索し、HOYAも軟調。オリエンタルランドも売りが優勢だった。ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、チヨダが急落、三光合成も大きく下げた。ソースネクストも利益確定売りで大幅安。ダイキン、リクルートが下落した。
 
半面、売買代金首位のレーザーテックや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が買い戻され、ホンダ、東芝が買われた。セブン&アイ・ホールディングスも上昇した。トレジャー・ファクトリーが値上がり率トップに買われ、ウイングアーク1st、コシダカホールディングス、久光製薬なども大幅高だった。