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【大引け概況】
15日の日経平均株価は続伸した。終値は前週末比195円59銭高の2万0555円29銭だった。
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2018年12月19日以来およそ1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。
 
朝方は、14日の米国株安を受けて売りが先行したが、一巡後は円安・ドル高歩調とともに上げに転じた。
中国・上海株や時間外取引の米株先物の上昇、1ドル=108円台後半の円安・ドル高などプラス材料が重なったことを好感し、午後にかけて買い進まれる銘柄が多かった。株価指数先物が急速に買い戻されたことも日経平均の上昇を強く後押しした。
 
中国国家発展改革委員会は15日、第1四半期に経済が「良いスタート」を切れるよう目指すと表明したと伝わり、景気支援策への期待感が買い気につながった面もある。その後は、一服商状ながら、大引けにかけて高値圏で推移した。
 
 
市場では「海外の短期投資家が買い戻しを急いだ」(国内運用会社)との見方が広がった。東証2部や新興市場の中小型株も値上がりし、「円安など外部環境の好転を受け、個人投資家が買いに動いた」とみられる。
 
JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比119.66ポイント高の1万3682.72だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、12.99ポイント高の1542.72で終えた。

 
東証1部の出来高は13億4582万株、売買代金は2兆4613億円。
騰落銘柄数は値上がり1479銘柄、値下がり577銘柄、変わらず72銘柄。
業種別株価指数(全33業種)はその他製品、電気機器、銀行業などが上昇し、医薬品、電気・ガス業、陸運業は下落した。
 
個別では、売買代金トップの任天堂が大きく水準を切り上げたほか、ファナック、コマツ、東エレク、キーエンストヨタ自動車も堅調。日立製作所、ソニーなども買いを集めた。ガバナンス(企業統治)体制の向上期待からオリンパスがストップ高で異彩を放った。IDOMが物色人気となり、フィックスターズも値を飛ばした。いちご、コシダカホールディングスが大幅高、タマホーム、新日本科学も急速に上値を追った。
 
半面、ファーストリテイリングが大幅安、ピジョンも軟調。ユニチャーム、セコム、セブン&アイ・ホールディングスなどが売り込まれ、東京電力ホールディングスなど電力株も安い。味の素やパナソニック、小野薬も下落した。三機サービス、システムインテグレータは一時ストップ安となり、OSGも売られた。ネオス、MonotaROなども値を下げた。

 東証2部株価指数は前週末比79.22ポイント高の6540.94ポイントと続伸した。
出来高5744万株。値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は116となった。
 
個別では、デュアルタップがストップ高。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは昨年来高値を更新。アクロディア、日本パワーファスニング、アジア航測、東邦金属、パシフィックネットが買われた。
 
一方、アドテック プラズマ テクノロジーがストップ安。ラピーヌは一時ストップ安と急落した。テクノアソシエは昨年来安値を更新。ショクブン、サイバーステップ、京進、TONE、ウイルコホールディングスが売られた。