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【大引け概況】


2日の日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落し、前日比768円89銭(2.30%)安の3万2707円69銭で終えた。下げ幅は今年最大で、2022年9月14日(796円安)以来の大きさとなった。
 
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米ISM製造業景況指数は予想を下回ったが、重機メーカーのキャタピラーの決算が想定外に強く、経済のソフトランディング(軟着陸)期待が高まるなかダウ平均は終日堅調に推移。一方、金利の上昇でハイテクは売られた。米ナスダック指数の下落を受けて日経平均は353円46銭安からスタート。為替の円安が進行するなかではあったが、米長期金利の上昇を警戒したハイテク・グロース(成長)株の下落が重しとなった。
 
前日の米市場では米長期金利の上昇でハイテク株が売られた。さらに日本時間の2日朝方には大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国の長期外貨建て発行体格付けの引き下げが伝わった。米株価指数先物は日本時間2日の取引で下落したが、それ以上にきょうの日経平均の下げはきつかった。
 
海外勢が休暇入りする8月は例年、中旬にかけて夏枯れムードが強まりやすい傾向がある。今年は日銀の金融政策修正という日本独自のリスク要因もある。日銀は過度な金利上昇を抑える姿勢を示しているものの、国内長期金利は一段と上昇し、投資家心理を冷やした。前倒しで日本株の利益確定に動く投資家が増えたことで一方的に下げる展開となった。
 
国内長期金利の上昇で割高感の意識されやすい高PER(株価収益率)株を中心に売りがかさんだ。アドテストをはじめ半導体関連が下げた。日経平均採用銘柄ではないが、直近までほぼ一本調子で上昇していたゼンショHDも個人投資家などからの売りがかさんで急落した。
 
トヨタが逆行高となったほか、コマツなど機械株の一角にも買いが入ったが、局所的な物色にとどまった。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落し、前日比35.60ポイント(1.52%)安の2301.76で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比19.33ポイント(1.83%)安の1034.79だった。

 

 
東証プライムの売買代金は概算で4兆4846億円。売買高は18億3485万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503と、全体の約8割を占めた。値上がりは287銘柄、変わらずは45銘柄だった。
 
 
個別では、ファストリ、東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)、テルモ、豊田通商が下落した。ゼンショーHDが既存店売上高の伸び鈍化が嫌気されたか大幅安。コニカミノルタ、日立造船は営業赤字決算を受けて大きく下落。寿スピリッツ、JALは好決算ながらも出尽くし感から売られた。雇用調整助成金の支給申請手続きの一部において不適切な点が確認されたと発表したアウトソーシングは急落。石油元売りや鉄鋼会社に対しても保険料を事前に調整していた疑いが報じられたことで、東京海上HD、SOMPOなどの保険会社が軒並み大幅安。
 
一方、主力株では富士電機、フジクラ、キーエンスなどが上昇した。
前日に予想を上回る決算を発表したトヨタ自は大幅に続伸。決算を材料にIRジャパン、山崎製パン、ソフトクリエイトなどが急伸し、JVCケンウッドはストップ高比例配分となった。メルカリは業績上方修正も出尽くし感から一時下落したが、終値ではプラス圏を回復。KeePer技研は月次動向を材料に大幅高だった。