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【大引け概況】


18日の日経平均株価は大幅続伸し、前日比652円44銭(2.50%)高の2万6791円12銭で終えた。
 
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上げ幅は2022年11月11日以来の大きさで、12月19日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。日銀が18日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決め、買い安心感が広がった。
 
きょうはリスクオンの流れが一気に加速した。前場は様子見ムードの強い地合いだったが、後場は日銀が金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めたことを好感し、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。市場の一部では今回の決定会合でも前回に続き金融政策を修正する可能性が指摘されており、結果公表を受けてショートポジションを取っていた向きの買い戻しが加速する格好となった。外国為替市場では一時1ドル=131円台まで円安が進み、これも輸出関連セクターには追い風材料となった。
 
今回の金融政策決定会合は現状維持との見方が多かった。ただ、日銀は22年12月に開いた前回会合で市場の予想に反して金融緩和策を修正し、大幅安につながった経緯がある。「(ネガティブサプライズとなった)前回会合を踏まえて株価指数先物売りで備えていた一部の海外勢が、結果公表後に買い戻しを進めた」との見方があった。
 
日銀が金融緩和策の修正を見送ったことで外国為替市場では一時1ドル=131円台まで円安・ドル高が進んだ。輸出採算の改善期待で自動車や機械といった輸出関連株には買いが目立った。値がさハイテク株も上昇して指数を押し上げた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、終値は前日比32.04ポイント(1.68%)高の1934.93と約1カ月ぶりの高値水準で終えた。

 
 
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2776億円。売買高は14億987万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1600と、全体の87%を占めた。値下がりは188銘柄、変わらずは50銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、医薬品、輸送用機器、機械、電気機器などが上昇率上位だった。下落は銀行業のみ。
 
個別では、日本郵船、川崎汽船など海運株が上昇したほか、ファーストリテイリングが後場に大幅高に切り返した。ソフトバンクグループも買い優勢だった。任天堂、村田製作所が堅調、キーエンス、アドテスト、太陽誘電も買われた。エーザイが値を上げ、武田薬品工業などもしっかり。M&Aキャピタルパートナーズが急伸、Sansan、タマホームも値を飛ばした。北の達人コーポレーションが物色人気。セラクも大幅に上昇した。トヨタ、スズキ、三菱自、オークマやダイキンも高い。
 
 
半面、レーザーテックが利益確定売りに押され小幅安、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも冴えない。第一生命ホールディングスやT&Dも軟調。ニトリホールディングスも安い。テラスカイが急落、FOOD & LIFE COMPANIESも売りが優勢だった。