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【大引け概況】
連休明け5日の日経平均株価は大幅反発し、前週末比401円22銭高の2万3251円99銭で終えた。
終値は今年10月29日に付けた年初来高値を更新。節目の2万3000円を上回り、2018年10月10日以来、1年1カ月ぶりの水準に上昇した。
 
 
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4日の米株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新し、投資家のリスク許容度が高まった。米中貿易摩擦に対する懸念が和らぐなか、景気敏感株中心に海外投資家の買いが集まり、
電子部品や情報通信、銀行といった主力業種の株式が活発に取引された。中国・上海総合指数や時間外取引の米株先物の堅調も好感された。
 
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」の基調講演で、市場開放方針を示したことも投資家心理を一段と上向かせた。「米中両国の緊張関係の緩和は世界景気にプラス」との見方が広がった。上げ幅は一時470円を超えた。
 
市場からは「過熱感は相当あるが、米中交渉進展にNY株の最高値更新となれば、買い戻しが入ってくる。いずれは調整するだろうが、買い戻しが終わるまでは止まらない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前週末比240.01ポイント高の1万5146.90だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発し、27.66ポイント高の1694.16で終了。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆554億円。売買高は16億6076万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1743で全体の8割超を占めた。値下がりは356、変わらずは55銘柄だった。
 

業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が上昇した。
 
個別では、1000億円を超える断トツの売買代金をこなした任天堂が大きく上値を追い、ソフトバンクグループも買い優勢。Zホールディングスが人気化し値上がり率トップに買われた。TDKやSUMCOが上昇。国際石開帝石やコマツ、東ソーが高く、トヨタ自動車が堅調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも強い動きをみせた。NTTが物色人気、富士フイルムホールディングスも高い。リブセンスが商いを伴い急騰、アイ・エス・ビーも値を飛ばした。
 
半面、日立製作所が軟調、アステラスや第一三共が下落し、コナミHDやディーエヌエ、花王も安い。朝高の東京エレクトロンも値を消した。三井海洋開発がストップ安に売り込まれたほか、三井E&Sホールディングスも値幅制限下限まで売られる場面があった。コニカミノルタも大幅安、コナミホールディングスも急反落となった。モリテック スチールが利食われた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比28.38ポイント高の6841.43ポイントと4日ぶり反発した。
出来高1億2914万株。値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は137となった。
 
個別では、FRACTALE、フライトホールディングス、ダイトーケミックス、松尾電機がストップ高。ジャパンエンジンコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。ダイナックホールディングス、アヲハタ、東亜石油、宇野澤組鐵工所、東亜バルブエンジニアリングなど13銘柄は年初来高値を更新。FUJIKOH、大和自動車交通、那須電機鉄工、石井食品、アサガミが買われた。
 
一方、野崎印刷紙業が年初来安値を更新。サイバーステップ、ショクブン、インスペック、天昇電気工業、アートスパークホールディングスが売られた。