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【大引け概況】
23日の日経平均株価は反落し、前日比167円54銭安の2万9020円63銭で終えた。
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前日の米株式市場では、NYダウが前日比321ドル安と急落。バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げる方針と伝わったことが嫌気された。この米株安の流れは、東京市場にも波及し日経平均株価は朝方に一時400円を超す下落となった。週末で様子見姿勢も強まった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋る展開となり、結局2万9000円台をわずかに上回り取引を終えた。
 
政府は東京など4都府県を対象に、今夕に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発出する見込み。経済活動の大幅な制限は避けられないが、悪材料の織り込みはある程度進んだとの見方から、鉄道株や百貨店株の一角には買いも入った。
来週から主要企業の決算発表が本格化するのを控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強まり、後場に入ると値動きは小幅にとどまった。
 
 
市場では「富裕層への増税そのものはバイデン氏が大統領選の公約に盛り込んでいたもので大きな驚きはない。高値圏で推移していた米国株の利益確定売りの口実にされたにすぎない」との声も聞かれ、下値を売り急ぐ動きは続かなかった。
「トレンドを変えるまでには至っていない。ただ、日電産の今期業績予想が市場コンセンサスに届かず、株価が急落したように、この手の銘柄はこれからも出てくるとみられ、相場は上に行きづらい」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比68.74ポイント安の1万7243.72だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.52ポイント安の1914.98で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆44億円と1月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億5501万株。東証1部の値下がり銘柄数は1376と、全体の約6割を占めた。値上がりは708銘柄、変わらずは106銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、機械、石油・石炭製品、非鉄金属などが下落。空運業、陸運業などは上昇した。

個別銘柄では、前日決算を発表した日本電産は利益水準が市場予想に届かなかったとの見方から急落。創業者の永守氏が最高経営責任者(CEO)から退任することも売り要因となった。ソフトバンクグループやファーストリテイリングが安く、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が値を下げた。マネックスグループ、任天堂、パナソニックやコマツ、ファナックが下落した。
 
半面、ソニーグループや東芝が高く、キヤノンや日立製作所が値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株がしっかり。ANAホールディングスやオリエンタルランド、JR東海、高島屋といった内需株の一角も堅調だった。
 
 
東証2部株価指数は前日比28.73ポイント安の7435.51ポイントと反落した。
出来高1億9644万株。値上がり銘柄数は165、値下がり銘柄数は243となった。
 
個別ではセキドがストップ安。西川ゴム工業、相模ゴム工業、神鋼鋼線工業、那須電機鉄工、ニッセイなど9銘柄は年初来安値を更新。三光マーケティングフーズ、ジー・スリーホールディングス、さいか屋、北日本紡績、野村マイクロ・サイエンスが売られた。
 
一方、石井食品、表示灯が一時ストップ高と値を飛ばした。三井金属エンジニアリング、バイク王&カンパニー、アートスパークホールディングス、Abalance、ミズホメディーなど11銘柄は年初来高値を更新。省電舎ホールディングス、日本鋳造、指月電機製作所、東洋刃物、サンテックが買われた。