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【大引け概況】
25日の日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比822円45銭安の2万1268円73銭で、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値だった。
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下げ幅は11日以来の大きさ。
 前日の米ダウ工業株30種平均の大幅安が嫌気され、朝方から大引けまで全面安が続いた。日経平均株価は下げ幅が一時前日比886円に拡大した。東証1部全銘柄の値動きを示す株価指数(TOPIX)は24日に付けた年初来安値を更新して取引を終えるなど市場全体で値崩れが進んだ。
 
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京株式市場でも半導体やIT(情報技術)関連銘柄の下げが目立った。景気減速懸念から中国・上海や香港などアジアの株式相場が軒並み安となったほか、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも日本の輸出関連株の重荷となった。非鉄金属や化学株なども売られた。
 
投資家心理が悪化すると水準が高まる傾向にある日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時30を上回り、2月以来の高水準となった。
 
市場では「法人も個人も売りを急ぎ、買い手不在に陥った」との声が聞かれた。輸出関連株のほか、素材株や金融株など主力業種を中心に幅広い銘柄が売られ、「安心して買える銘柄がなかった」いう。
 
JPX日経インデックス400は大幅に反落。前日比438.68ポイント安の1万4179.77で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、終値は51.15ポイント安の1600.92と、2017年9月8日以来の安値を付けた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9813億円。売買高は16億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2072となり、今年最多となった。値上がりは34、変わらずは3だった。
東証1部上場銘柄の時価総額(QUICK算出ベース)は596兆円となった。600兆円を割り込むのは17年9月12日以来およそ1年1カ月ぶり。
 
業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが大きく売られたほか、ファーストリテイリングも急落。日米の長期金利の低下を受け、第一生命HDや三菱UFJなど金融株の一角が下げた。ソニー、ファナックが安い。東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連も大幅に水準を切り下げている。島精機製作所がストップ安となり、大気社、日本冶金工業も大幅安。IBJ、ニッパツの下げも大きい。
 
半面、パナソニックが小幅ながらプラス圏をキープ、東ガスも上昇。アイロムグループも売り物をこなし前日終値を上回った。シーズ・ホールディングス、ベリサーブはストップ高に買われたほか、ワタベウェディングも一時値幅制限いっぱいに買われた。栄研化学、ネクステージなども高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比186.10ポイント安の6947.99ポイントと3日続落した。
値上がり銘柄数は37、値下がり銘柄数は448となった。
 
個別では、JESCOホールディングス、田辺工業、南海辰村建設、高田工業所、フルスピードなど132銘柄が年初来安値を更新した。
ファーマフーズ、トーヨーアサノ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、アドテック プラズマ テクノロジー、川金ホールディングスが売られた。
 
一方、京進、エスティック、東京ラヂエーター製造、北恵が年初来高値を更新した。
村上開明堂、三精テクノロジーズ、JFEシステムズ、明星電気、相模ゴム工業が買われた。