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【大引け概況】
17日の日経平均株価は反落し、前日比126円45銭安の2万2455円76銭で終えた。
 
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朝方、当面の利益を確保する売りに押されて幅広い銘柄が値下がりした。午後は押し目買いや買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。
前日の日経平均株価は1000円超の急反発となったため、短期投資家による手じまい売りが優勢だった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。
ただ、売り物が朝方の短時間で一段落する一方、電子部品株など業績成長への期待が高い銘柄は午後に買いが入った。
 
米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く残った。国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。
 
市場からは「きのうの急騰で当然の一服と言えるが、その割には押しが浅い。基本的に金融・財政政策が下値を支える一方、新型コロナの感染拡大第2波への警戒が上値を重くしている。相場の方向性を決定づける新た材料が出てこないと一進一退の展開になりかねない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比64.56ポイント安の1万4302.51だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.36ポイント安の1587.09で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1759億円。売買高は11億7698万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1222と、全体の半分強を占めた。値上がりは869、変わらずは77銘柄だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は輸送用機器、銀行業、医薬品が下落し、情報・通信業、電気機器、その他製品は上昇した。
 
個別では、トヨタ、マツダ、スズキ、ホンダ、日産自、三菱自など自動車関連の売りが目立った。三菱UFJ、三井住友が下落し、オリックス、東レ、コニカミノルも値下がり。太平洋セメや板硝子も下げた。武田が大幅安となり、中外薬も下押し。JALHD、ANAが緩み、ファーストリテ、神戸物産は売られた。
 
半面、ZHDとソフトバンクGが大量の買いで大幅高。任天堂、ソニーの買いが厚く、信越化は強含み。ソフトバンク、NTTドコモは小幅高で引けた。アルプスアルも買われ、サイバーや古河電も上げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比38.83ポイント高の6425.42ポイントと続伸した。
出来高1億4614万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は161となった。
 
個別では、ツインバード工業が一時ストップ高と値を飛ばした。北海道コカ・コーラボトリング、パス、SIG、ベース、野村マイクロ・サイエンスなど11銘柄は年初来高値を更新。電業社機械製作所、ギグワークス、アルチザネットワークス、ジオスター、ジーエルサイエンスが買われた。
 
 一方、JMACSが一時ストップ安と急落した。フレンドリーは年初来安値を更新。ダイナパック、ウイルコホールディングス、アウンコンサルティング、タカトリ、RVHが売られた。