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【大引け概況】


19日の日経平均株価は7日続伸し、前日比234円42銭(0.77%)高の3万0808円35銭で終えた。7日続伸はおよそ1カ月ぶり。
 
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前日のNYダウが、米債務上限問題の合意期待で115ドル高と続伸したことも追い風となり、東京株式市場も値を上げてスタート。21年9月14日の終値3万670円を抜き、一時1990年8月以来、約33年ぶりとなる3万900円台まで上昇した。買い一巡後は上昇幅が縮小する場面もあったが、下値を拾う動きは強く、相場は堅調に推移した。バブル後の高値を更新したことで、東京株式市場は新たなトレンドに入ったとの見方からの買いが強まった。
外国為替市場では1ドル=138円台まで円安・ドル高が進み、輸出関連にも追い風となった。19日の米株価指数先物が堅調に推移したことも、海外勢による日本株買いにつながった。日経平均の上げ幅は寄り付き直後に300円を超える場面があった。
 
日経平均は伸び悩む場面もあった。日本株はこのところ急ピッチで上昇してきたため、短期的な過熱感を警戒した売りが出た。市場では「国内の年金基金や銀行勢からはリバランスや持ち高調整に絡んだ売り注文が出ている」との声があった。
 
日経平均の騰勢は衰えることはない。関係者からは22年11月高値(2万8502円)から今年1月の安値(2万5661円)までの下げ幅の倍返しにあたる3万1343円など3万1300円近辺が次なる上値のめどとの声が多く聞かれる。日本株の上昇が鮮明となっているだけに、運用成績を向上させるために海外勢の買いは今後も続く可能性が高いとみる向きが多い。日経平均は長期的にみても新たな上昇トレンドに入ったと考える投資家も増え始めている。
 
東証株価指数(TOPIX)は6日続伸し、3.84ポイント(0.18%)高の2161.69で終えた。1990年8月以来の高値。
 

東証プライムの売買代金は概算で3兆4097億円。売買高は12億7383万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は812と、全体の4割にとどまった。値下がりは945、変わらずは78銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では精密機器、サービス業、機械などが上昇。銀行業、パルプ・紙、陸運業などは下落した。
 
個別銘柄では、ファーストリテイリングが8日続伸し、1銘柄で日経平均を70円超押し上げた。レーザーテックや東京エレクトロン、信越化、SUMCO、ディスコといった半導体関連株が高く、ファナックやキーエンスが値を上げた。オリンパスと安川電も高い。為替の円安進行を受けトヨタ自動車や日産自動車、SUBARUなど自動車株が高い。リクルートホールディングスやコマツ、ダイフク、安川電機が堅調だった。
 
半面、アドテストやソニーG、ソフトバンクグループ、任天堂など足元で上昇が目立っていた主力株の一角には利益確定売りが出た。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが安く、日本製鉄や日本郵船、JR東海が軟調だった。KDDIも下落した。