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【大引け概況】
14日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比152円81銭高の2万3559円30銭で終えた。
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2月14日以来、7カ月ぶりの高値となった。
前週末の米国株市場でNYダウが反発したものの、ナスダック総合指数は続落となったことで、引き続きハイテク株中心に模様眺めムードはあったものの、徐々に買いが厚みを増す展開に。自民党次期総裁選出がほぼ確実視されていた菅官房長官の政策路線を意識した個別株物色が旺盛で、全体相場は上値を指向だった。
 
指数への寄与度が大きいソフトバンクグループ(ソフトバンクG)が、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの売却を発表したことを受け大幅上昇し、指数を押し上げた。
ソフトバンクGの動きが目立った。1銘柄で日経平均を113円押し上げ、上昇分の7割強を占めた。同銘柄の売買代金は2268億円で、6月23日以来の高水準だった。
 
米株価指数の先物相場が日本時間14日の取引時間中に堅調に推移した。米ハイテク株の調整が一巡したとの期待感が高まった。
 
また、幅広く買われたのが非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株。国内では大規模イベントの開催制限緩和などで、経済活動の本格再開が期待されやすい。米国などでは「生産部門の回復が目立つ」(銀行系証券)とされ、投資意欲は積極化しやすい状況だった。
 
もっとも自民党の次の総裁を決める両院議員総会が14時から始まったことで様子見する投資家も多くなり、一段の上昇は限られた。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前週末比115.09ポイント高の1万4903.29だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、14.46ポイント高の1651.10で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1982億円。売買高は11億7631万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1619と、全体の7割強を占めた。値下がりは471、変わらずは83銘柄だった。

 

業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、非鉄金属、保険業の上昇が目立ち、下落は、海運業、その他金融業、証券・商品先物取引業。
 
個別では、王子HDが高く、住友鉱は11連騰で、日本製鉄も堅調。日野自やいすゞが上昇。キヤノンやエプソンが買われた。IHIや電通Gも上げた。東京海上が大幅高となり、三菱UFJ、三井住友は底堅い。アサヒが値を上げた。
 
半面、川崎汽、商船三井、郵船はそろって下落。JPX、野村はさえない。KDDIやNTTドコモも下げた。ソフトバンクは安値引けした。
 
東証2部株価指数は前週末比48.56ポイント高の6422.54ポイントと3日続伸。
出来高1億2552万株。値上がり銘柄数は297、値下がり銘柄数は122となった。
 
個別ではアマテイ、石井表記、エムジーホームがストップ高。日本鋳造、日本パワーファスニング、富士ソフトサービスビューロは一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアムウォーターホールディングス、アヲハタ、サトウ食品、ファーマフーズ、アサヒペンなど12銘柄は年初来高値を更新。グローバルダイニング、鈴与シンワート、鶴弥、ストリーム、黒田精工が買われた。
 
一方、クシム、ウエスコホールディングス、ヨネックス、ジーエルサイエンス、クロスプラスが売られた。