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【大引け概況】


26日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比32円26銭(0.12%)安の2万7362円75銭で終えた。
 
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米国株はまちまちで終えたが、引け味が良かったことから上昇スタート。開始直後には上げ幅を3桁に広げて2万7500円を上回った。しかし、節目に乗せたことで到達感が意識されて、すぐに失速。10時辺りからはマイナス圏が定着した。そこからしばらくはじり安の展開となり、後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。ただ、2万7300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、下落ではあったが後場の高値圏で取引を終えた。
 
外国為替市場で1ドル=129円台前半までドル安・円高が進んだことも輸出セクター中心にマイナスに作用した。日経平均は前日までの4営業日で1000円ほど水準を切り上げていたこともあり、目先利益確定売り圧力が表面化しやすかった。
 
25日に半導体製造装置の米ラムリサーチが決算を発表し、時間外取引で株価が下落。東エレクなど東京株式市場の半導体関連に売りが波及したことも全体の上値を重くした。
 
主要企業の決算発表が本格化しつつある。市場では「個別物色が中心で、相場全体の方向感はしばらく出にくい」との声があった。来週1月31日〜2月1日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、午後は小安い水準で狭い値幅で推移した。
「景気の底入れ期待があるものの、海外主要市場も総じて弱かったことから、利益確定に押されようだ」との声が聞かれた。
 

東証株価指数(TOPIX)も下落した。TOPIXは2.29ポイント(0.12%)安の1978.40で終えた。
 
 

東証プライムの売買代金は概算で2兆4657億円、売買高は9億8370万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は966、値上がり銘柄数は761、変わらず銘柄数は109だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では海運業、石油・石炭製品、電気機器の下落が目立った。上昇は不動産業、精密機器、その他製品など。
 
個別では、2022年10〜12月期の決算が最終赤字だったサイバーが下落。レーザーテック、東京エレクトロン、太陽誘電など半導体製造装置関連が軟調だったほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。日本郵船、川崎汽船、商船三井なども売られた。キーエンス、ダイキン工業が下落、武田薬品工業も安い。インソースが急落、ジェイテックコーポレーションも利食われた。松屋、寿スピリッツなどの下げも目立った。
 
半面、日本電産がしっかり、オリンパス、HOYA、信越化が上げた。ダブル・スコープが大きく買われた。伊藤園が物色人気となり大幅上昇したほか、RPAホールディングスが値上がり率トップに買われ、HIOKIも急伸。大日本印刷、力の源ホールディングスなども値を飛ばした。