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【大引け概況】
19日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比124円11銭安の2万3292円65銭で終えた。
 
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本日は下値では買いが入るものの総じて様子見ムード、後場終盤に手仕舞い売りが出て日経平均は前日上げた分を帳消しにする形で引けた。
 
米中貿易協議を巡る不透明感から円が1ドル=108円台半ばまで上昇し、機械や自動車など輸出関連株の利益確定売りにつながった。首相が主催する「桜を見る会」を巡る批判の高まりなどを受け、国内政治が停滞するとの懸念も浮上し、買いが手控えられた。日銀が上場投資信託(ETF)買い入れに消極的になっているとの見方も投資家心理に重荷になった。
 
前日の米株高に続いて香港や上海の株価指数が上昇し、下値を一方的に探る展開にはならなかった。医薬品をはじめ海外景気の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に買いが入った。個人投資家の一部も押し目買いに動いたようだ。
 
米中貿易協議は第1段階の合意に向けて、「建設的な議論をしている」との報道がある一方、「中国側は悲観的」とも伝わり、情報は錯綜(さくそう)している。市場で支配的だった楽観ムードが後退する形となり、利益確定売りが広がった。
日経平均は10月上旬以降ほぼ一本調子で上伸し、年初来高値圏で推移。一段の上値を追うには材料不足の中で先行き不透明要因が浮上すれば、売りが出やすくなる。しばらくは好材料が出た個別株で、「幕あいをつなぐのが得策」になりそうだ。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比33.30ポイント安の1万5141.27だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.99ポイント安の1696.73で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9674億円と2日連続で2兆円を下回った。売買高は12億408万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1163、値上がりは888、変わらずは101銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、非鉄金属、ゴム製品の下落が目立ち、医薬品、不動産業、その他金融業などは上昇した。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が冴えず、ファーストリテイリングも下落。信越化、東京エレクトロンが軟調、太陽誘電が大きく下げたほか、ファナック、SMCも売られた。Zホールディングスが値下がり率トップに売られ、曙ブレーキ工業、TOWAなども大幅安、サイバーエージェントの下げも目立った。
 
半面、任天堂がしっかり、武田薬品工業、小野薬品工業、第一三共なども買いが優勢だった。エーザイの上げ足も目立つ。資生堂、オリエンタルランドも堅調。日本通信がストップ高に買われる人気となり、澤藤電機、田辺三菱製薬、木村化工機も値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。オルトプラスも物色人気。
 
東証2部株価指数は前日比63.60ポイント安の6855.09ポイントと反落した。
出来高1億1075万株。値上がり銘柄数は213、値下がり銘柄数は192となった。
 
個別では、エヌリンクス、インスペック、テクノスマート、東芝、インタートレードは値下がり率上位に売られた。
 
一方、技研ホールディングス、高田工業所、YE DIGITAL、北日本紡績、セコム上信越など11銘柄が年初来高値を更新。竹田印刷、ウインテスト、トーソー、日本抵抗器製作所、ワシントンホテルが買われた。