先週末19日の米株式市場でNYダウは反落。連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け、大幅利上げへの警戒感が再燃し売りが先行した。また、長期金利の上昇でハイテク株が売られ相場の重しとなり、終日軟調に推移した。ナスダック総合指数も2％を超す下落となった。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は276円安からスタートした。朝方は今日の安値圏で推移したが、下値を売り急ぐ動きはなく、また、朝方軟調だったダウ平均先物や、下落して始まった香港や上海の中国株が底堅い動きとなったこともあり、日経平均は午前の中頃からは下げ幅を縮めた。後場はやや様子見ムードが広がったが日経平均は概ね底堅く推移した。
 
東京株式市場でも金利上昇局面で相対的な割高感が意識される高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが出た。日経平均は前週、1月に付けた年初来高値（2万9332円）に接近するなど、高値警戒感が意識されやすい水準にあったのも利益確定や戻り待ちの売りを促した。
 
米連邦準備理事会（FRB）の高官からは市場の利上げ鈍化観測をけん制する発言が相次ぐ。市場では「株式相場が（米利上げ鈍化の）楽観シナリオを織り込みすぎた反動で調整が入りやすくなっている」との指摘がある。週内にパウエルFRB議長の講演を控えているのも買いを手控えさせた。
 
売り一巡後は下げ渋った。中国人民銀が実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げたほか、外国為替市場で円の対ドル相場が約1カ月ぶりの安値を付けたことが支えとなった。
 
東証株価指数（TOPIX）は小幅反落し、終値は前週末比1.93ポイント（0.10%）安の1992.59で終えた。