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【大引け概況】
21日の日経平均株価は反発し、前日比233円60銭(0.82%)高の2万8756円86銭と、1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年5カ月ぶりの高値で終えた。
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前日の米株式市場で決算期待などを背景に主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。バイデン米大統領の就任式で特に混乱が生じなかったことも買い安心感につながり、上げ幅は一時300円を超えた。
 
米ハイテク株の決算への期待が強まるなか、東京市場でもハイテク株の一角に買いが入った。ソフトバンクグループ(SBG)とTDK、エムスリーの3銘柄で日経平均を90円超押し上げた。
 
しかし、「米議会の上院は与野党の勢力が伯仲しており、バイデン氏の掲げる政策がすんなり実現するとは考えにくい」といった指摘も聞かれる。昨年10〜12月期の決算発表本格化を前に「今あえて動く必要はないと考える投資家も少なくないだろう」とされ、積極的に上値を追う動きは出にくかったようだ。半導体関連株など高値警戒感からの利益確定売りが上値を抑えた。
 
21日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和の維持を決めたが、市場ではすでに織り込んでおり相場の反応は限定的だった。
 
市場では「朝高後も堅調に推移していたが、短期的な過熱感を警戒する向きもあるようで、戻り待ちの売りが優勢となったようだ」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比107.50ポイント高の1万6889.66だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.06ポイント高の1860.64で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4955億円。売買高は11億4447万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1288と、全体の約6割を占めた。値下がりは785銘柄、変わらずは117銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)はサービス業、情報・通信業、金属製品、石油・石炭製品などが上昇した。下落はその他製品、銀行業など。
 
個別では、ソフトバンクGが反発し、ファーストリテは小幅高。エムスリー、リクルートHDが堅調で、電通グループが大幅高となったほか、パナソニックや太陽誘電、テルモやオリンパスが買われた。日産自やホンダ、鹿島や清水建も上昇した。
 
一方で、東エレク、スクリンやアドテスト、レーザーテックが安い。第一生命やT&D、川重やIHIも下げた。任天堂は売られた。三菱UFJ、三井住友が小安く、レノバは値を下げた。
東証2部株価指数は前日比28.23ポイント高の6817.82ポイントと3日続伸した。
出来高1億9061万株。値上がり銘柄数は244、値下がり銘柄数は157となった。
 
個別では、JESCOホールディングス、ユタカフーズ、パシフィックネット、田岡化学工業、神鋼環境ソリューションなど8銘柄が昨年来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、C&Gシステムズ、ビーイングホールディングス、ユーピーアール、ファーマフーズが買われた。
 
一方、ヤギ、那須電機鉄工、STIフードホールディングス、リミックスポイント、Abalanceが売られた。