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【大引け概況】


20日の日経平均株価は反落し、前週末比388円12銭(1.42%)安の2万6945円67銭と、終値で節目の2万7000円を下回った。
 
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きょうは買い手控えムードが強まるなか、日経平均は大きく下値を試す展開となった。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売り込まれたほか、米国株市場でも景気敏感株を中心に幅広く売りが広がり、NYダウは一時500ドルを超える下げで、終値でも380ドルあまり水準を切り下げた。
 
一方、経営不安が取り沙汰されるクレディ・スイス・グループをスイスの金融大手UBSが買収することで合意したことで投資家の過度な不安心理が和らぎ、朝方は日経平均がプラス圏で推移する場面もあった。だが、買いは続かず前場中盤以降は次第安の展開に。東京株式市場はあすが祝日で休場ということもあり、保有株のポジションを低める動きが全体を押し下げた。
20日の欧米の株式相場が下落するとの警戒から、祝日を前に保有株を売却して持ち高を整理する投資家が多かったようだ。
 
日銀や米連邦準備理事会(FRB)など6中央銀行が金融機関の資金繰りの目詰まりを回避する目的で、協調してドル供給を強化すると発表したこともあり、朝方には日経平均が上昇する場面もあった。
 
また、日本時間の23日未明にはFOMCの結果が判明する。米国の金融政策がどうなるのか、これを受けて、米国市場がどのような反応を示すのかも確認したいと考える向きが多いのも投資マインドを上向かせる要因にはならなかった。FOMCでは、0.25%の利上げが実施されるとの見方が大半だ。しかし、仮に米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ停止を決定することになれば、「利上げを停止するほど銀行の流動性危機は深刻」と受け止められかねず、FOMCの結果に投資家の関心が集まっている。
 
東証株価指数(TOPIX)も反落し、30.12ポイント(1.54%)安の1929.30で終えた。
 
 

東証プライムの売買代金は概算で2兆9764億円。売買高は13億6028万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1723と、全体の9割を超えた。値上がりは93銘柄、変わらずは20銘柄だった。
 
業種別株価指数は33全業種が下落し、海運業、倉庫・運輸関連業、不動産業の軟調が目立った。
 
個別では、三菱UFJや三井住友FGは朝方には上昇する場面もあったが下落して終えた。レーザーテックが大幅安。りそなHD、みずほ、オリックス、ソシオネクスト、メルカリ、神戸鋼、ファーストリテ、第一三共、三井物産が安く、商船三井など海運株、住友倉など倉庫株、JALなど空運株、西武HDなど電鉄株、三越伊勢丹など百貨店株、石油資源など資源・エネルギー関連株、ルネサス、東エレクなど半導体関連株が下げた。材料では、第3四半期累計の営業利益が16.9%減となったサツドラHD、23年3月期業績予想を下方修正した東京産、第3四半期累計の営業利益は61.2%増だが受注高が33.6%減となったコーセルが売られた。
 
一方、日電産が買われた。エプソン、コニカミノルが上昇した。
個別の材料では、大容量の産業用全固体電池を量産すると報じられたマクセルがストップ高となり、上半期営業利益が前年同期比2.1倍となったLink-U、23年3月期配当予想を上方修正したニッカトーが買われた。