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【大引け概況】
23日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比88円40銭高の2万6524円79銭で終えた。

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日経平均は前日までに3日続落し、25日移動平均を下回ったため、押し目買いの好機とみた短期筋の買いが先行した。
国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかも、前日の欧州株市場が総じて切り返しに転じたことや米国株市場でナスダック総合指数が最高値に買われたことなどを受け、半導体関連株などを中心に買い戻す動きが全体指数を押し上げた。
英国で感染が広がっている新型コロナ変異種に対する警戒は強いものの、ワクチンの普及を拠りどころにリスクを取る動きが優勢となった。中国・上海株市場などアジア株市場が堅調だったことも追い風となった。
 
22日に米議会で可決した追加経済対策を巡り、トランプ大統領が同日(日本時間23日)にツイッターを通じて「恥さらし」と批判し、議会に家庭への給付金の増額などの修正を求めたと伝わった。対策の成否への不透明感からNYダウ工業株30種平均の先物相場が下落し、日経平均も連動して下げる場面もあった。
 
追加の売り材料がないなか、米ダウ先物やアジアの株式相場が持ち直したことで日経平均は再びプラスに転じた。もっとも相場を一方向に傾けるエネルギーには乏しく、小幅な値動きに終始した。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比46.55ポイント高の1万5969.41だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、4.09ポイント高の1765.21で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆8106億円と、約2カ月ぶりに2兆円を下回り、10月26日以来の低水準となった。売買高は9億9101万株。東証1部の値上がり銘柄数は1158と、全体の半分強を占めた。値下がりは942、変わらずは87銘柄だった。
 




 

業種別株価指数(33業種)はサービス業、医薬品、電気機器の上昇が目立ち、下落は繊維製品、非鉄金属、ゴム製品など。
 
個別銘柄は、エムスリーが大幅高で、神戸物産が堅調。OLC、リクルートHD、任天堂、ソニー、日本電産、村田製、信越化は底堅く、中外薬、東エレク、日立造、安川電も上昇した。サイバーやトレンドも買われた。
 
半面、ソフトバンクグループや東レ、住友鉱、ブリヂストン、トヨタ、ホンダ、スズキが下げた。NTT、三菱UFJ、三井住友、大平金や三井E&Sが値を下げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比9.43ポイント安の6481.46ポイントと6日続落した。
出来高2億7125万株。値上がり銘柄数は202、値下がり銘柄数は217となった。
 
個別では、梅の花、マミヤ・オーピー、ムーンバット、ナガホリ、ラピーヌなど6銘柄が年初来安値を更新。セキド、グローバルダイニング、サンユウ、三光マーケティングフーズ、日本食品化工が売られた。
 
一方、サンセイがストップ高。ジャパンエンジンコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。土屋ホールディングス、タビオ、カワサキ、ODKソリューションズ、旭コンクリート工業など6銘柄は年初来高値を更新。日本製罐、指月電機製作所、浜井産業、ギグワークス、オーケーエムが買われた。