前日の米株式市場は、NYダウは741ドル安の2万9927ドルと急落し3万ドルを割った。
2020年12月以来の安値を付けたのも投資家心理を冷やした。
米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に0．75％の利上げを発表し、金融引き締めに伴う景気悪化が警戒された。スイスや英国が16日に利上げを公表したことも嫌気された。
 
これを受け、東京株式市場も売りが膨らむ展開となり日経平均の下げ幅は一時、700円を超えた。ただ、この日の日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が発表されると、市場にはイベント通過の安心感も広がり、後場に入り下げ幅は縮小した。半導体関連や海運、自動車、銀行株などが安い。
 
日銀が大規模な金融緩和策を維持すると発表したのを受け、午後に入ると日経平均は下げ渋った。欧米で利上げが相次ぎ、一部では日銀も政策の微修正を迫られるとの観測が浮上していたため、現状維持の決定は一定の相場の支えになった。
 
市場では「米国のインフレは容易に抑えられず、景気を犠牲にしつつ利上げが長期化する可能性が高い」との指摘がある。急速な金融引き締めに伴う景気後退への懸念が改めて強まり、東京市株式場でも自動車株や鉄鋼株といった景気敏感株を中心に売りが出た。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比31.91ポイント（1.71%）安の1835.90で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆2721億円。売買高は18億6965万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1447と、全体の約8割を占めた。値上がりは351銘柄、変わらずは40銘柄だった。