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【大引け概況】
13日の日経平均株価は3日続落し、前日比699円50銭安の2万7448円01銭で終えた。約4カ月ぶりの安値水準。
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前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合指数ともに大幅な下げとなったことを受け、主力株中心に売りがかさむ展開となった。注目された4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を大幅に上回り、インフレ懸念から米長期金利が大きく上昇し市場心理を冷やしている。国内では新型コロナウイルスの感染者数拡大が続き、経済活動が停滞することへの懸念も重荷となった。日経平均寄与度の高い値がさ株に売られるものが目立ち、全体の下げを助長した。
 
東京株式市場でもハイテク株との連動性が高いソフトバンクグループ(SBG)や半導体関連銘柄の売りが膨らんだ。国内では新型コロナウイルスの感染が広がり、経済活動の制約が強まるとの観測から、小売りや鉄道といった内需関連銘柄の売りも目立った。
 
国内では新型コロナの感染増が続き、経済活動を抑制する地域も増えている。ワクチン接種に遅れが見られ、内需関連株の下押しにつながった。日本株の下げが続くなかでも日銀の上場投資信託(ETF)買い入れへの期待が後退していることも弱材料。アジア株安もあいまって、午後には下げ幅が一時760円に達し、日経平均が2020年末の水準(2万7444円)を下回る場面があった。
 
市場では「全体が大きく下落するなか、一部の好業績株も一律に売られてしまっていることから、当面はそのような好業績銘柄の押し目を拾いたい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比235.17ポイント安の1万6678.92だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、28.91ポイント安の1849.04で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆523億円。売買高は14億835万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1800と、全体の8割強を占めた。値上がりは335銘柄、変わらずは57銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、電気機器、陸運業などが下落。銀行業、食料品、ゴム製品が上昇した。
 
個別では、売買代金で群を抜いたソフトバンクグループだったが700円超の下落となり、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなども大きく値を下げた。トヨタ自動車が軟調、任天堂も売りに押された。日本電産が冴えず、NECの下げも目立つ。三越伊勢丹やJフロント、マネックスグループが下落。日本金属、アニコム ホールディングスが急落、ネクソンも商いを伴い大きく売り込まれた。
 
半面、セブン&アイ・ホールディングスが大きく買われ、三井住友フィナンシャルグループも買いが優勢だった。NTTも堅調。ミツバがストップ高に買われたほか、武蔵精密工業、NISSHAなども値を飛ばした。アイフルが物色人気、王子HD、丸井G、サントリー食品インターナショナル、ワコムなども高い。
 
東証2部株価指数は前日比109.22ポイント安の7247.34ポイントと3日続落した。
出来高1億4557万株。値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は313となった。
 
個別では、野村マイクロ・サイエンスがストップ安。技研ホールディングス、フルスピード、YE DIGITAL、ギグワークス、日本食品化工など53銘柄は年初来安値を更新。リスクモンスター、三井金属エンジニアリング、兼松エンジニアリング、田岡化学工業、日本インシュレーションが売られた。
 
一方、エス・ディー・エス バイオテック、サンユウ、カーチスホールディングスが年初来高値を更新。土屋ホールディングス、ベリテ、ビート・ホールディングス・リミテッド、玉井商船、内海造船が買われた。