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【大引け概況】


25日の日経平均株価は続伸し、前日比275円38銭(1.02%)高の2万7250円28銭で終えた。
 
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24日の米株式市場でNYダウ平均は417.06ドル高と続伸。英国でスナク元財務相が次期首相に就任する見通しとなり、同国の財政不安が後退したことに加え、主要ハイテク企業決算を前にした持ち高調整を背景に終日堅調に推移。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース減速期待も根強く上昇を支援。ナスダック総合指数も+0.85%と続伸。欧米株高を受けて日経平均は138円高と2万7000円を回復してスタートした。
25日の中国・香港のハイテク株高を好感し、日経平均は上げ幅を一時360円超に広げた。前日に発表した決算内容に着目した個別銘柄の物色も目立った。
 
業績を手掛かりにした物色も目立った。これから本格化する主要企業の2022年4〜9月期決算発表に向けて「円安が日本企業の業績を押し上げるという安心感が株式相場の支えになった。
 
日経平均は午後に上げ幅を広げた。前日の下げが大きかった香港上場のハイテク銘柄で構成する「ハンセンテック指数」が急反発し、投資家心理が改善した。ソフトバンクグループ(SBG)に連想買いが入り、後場の日経平均は100円超上げ幅を広げて始まったが、25日の米株式市場で発表を控えるマイクロソフトなどの決算を前に様子見が支配的で、その後はこう着感の強い展開が続いた。
 
中国共産党の新指導部による経済政策に対する不透明感や、米長期金利の高止まりへの警戒感は上値を抑える要因となった。
「世界的なインフレは続いており、売り方の買い戻しによる上昇にとどまる」との慎重な見方があった。
 
市場からは「香港ハンセン指数にらみで後場は上げ幅を広げて始まったようだが、同指数はプラス・マイナス圏を行き来している。ただ、きのうの急落からすれば、下げ止まりつつある印象だ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は前日比19.95ポイント(1.06%)高の1907.14だった。
 

 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7990億円。売買高は10億4008万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1353。値下がりは406、変わらずは78銘柄だった。
 
業種別株価指数は33業種が全て上昇した。海運業、ゴム製品、石油・石炭製品の上昇が目立った。
 
個別では、レーザーテック、ソフトバンクG、キーエンス、ソニーGの主力ハイテク・グロース株が総じて上昇。エーザイやアステラス、第一三共が買われた。郵船や商船三井、川崎汽の上げも目立った。ホンダ、ブリヂストン、デンソーの自動車関連も強い動き。しまむら、ニトリHDは10月既存店売上高が好感された。円谷フィールズHD、野村マイクロ、東リは業績予想の上方修正を受けてそれぞれ急伸。日本電産は上半期上振れ着地や車載事業の回復が評価された。
 
一方、ダブル・スコープのほか、任天堂、OLC、SMCの値がさ株の一角が軟調。資生堂や花王は下落した。中外薬や住友ファーマは安い。東証プライム市場の値下がり率上位には業績予想を下方修正したトランコムのほか、ギフティ、ソースネクスト、インソース、レノバ、マネーフォワード、インフォマートなどグロース株が多く入った。