朝方は指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いや米中貿易協議の進展期待が支えとなり、配当落ちを考慮したベースで日経平均は上昇して始まったが、トランプ米大統領の弾劾問題や香港の抗議活動観測など海外で政治不安が再燃するなか、投資家心理が弱気に傾き、次第に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
日経平均は9月に入って騰勢を強め、8月末から1300円以上水準を切り上げており、四半期の決算期末を前に運用成績を意識した機関投資家の一部が利益確定売りを出したことや、きょうは9月末の配当権利落ち日にあたり値下がりする銘柄が多く、一時314円安まで下落する場面があった。
 
売り一巡後は、日銀のETF（上場投資信託）買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋り、ほぼ配当落ち分に相当する下げとなった。配当落ちを考慮したベースでは約10円の下落だった。
 
市場からは「最近の機関投資家はカレンダーに合わせて動くことが多い。買い一色だった9月の雰囲気が、10月に変化するか注意したい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、19.02ポイント安の1604.25で終えた。JPX日経インデックス400も反落、終値は前日比156.72ポイント安の1万4342.25だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3672億円と節目の2兆円を12営業日連続で上回った。売買高は13億5366万株だった。値下がり銘柄数は1677と、全体の約8割を占めた。値上がりは418、変わらず42銘柄だった。