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【大引け概況】
5日の日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比410円05銭高の2万4105円28銭と、2018年10月3日以来、約2年1カ月ぶりの高値を付けた。
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米上院選では共和党が優勢となり、民主党が大統領と上下両院の全てで勝利する「トリプルブルー」が困難となり、ハイテク株や薬品株が買い戻された。東京株式市場にもこの流れが及び、日経平均が押し上げられた。
大統領選の投開票を通過したことで相場の予想変動率が低下し、投資家がリスクを取りやすくなった面もあった。

米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が優勢となる半面、上院選で共和党が多数派になる可能性が意識されている。IT大手の規制強化や薬価引き下げといった民主党の政策リスクの後退で、前日の米株式市場ではITやハイテク、ヘルスケア株が上昇した。東京株式市場でも半導体関連や医薬品株が買われ相場をけん引した。財政赤字が拡大するとの警戒感が和らいで米長期金利が大幅に低下し、成長期待の高いグロース株の割高感が目減りしたのも追い風だった。
 
一方で、大型財政政策への期待低下で、素材などの景気敏感株は軟調。米長期金利低下で金融株も値下がりした。大規模な財政出動の思惑が遠のいて米金利が切り下がるなか、鉄鋼や海運などの景気敏感株のほか、保険や銀行などの金融株の売りが優勢だった。
日経平均は年初来高値圏まで上昇し「割安感が薄れつつある」と高値警戒感を示す声も出ている。
もっとも大統領選の通過で、オプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前日比で10%超も低下した。相場の予想変動率が下がったことでリスク選好姿勢を強めた投資家の買いが入り、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前日比203.26ポイント高の1万4875.78だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、22.69ポイント高の1649.94で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7052億円。売買高は13億4474万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1543と、全体の71%だった。値下がりは574、変わらずは62銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では医薬品、精密機器、情報・通信業の上昇が目立った。下落は鉱業、鉄鋼、保険業など。
 
個別銘柄では、アルツハイマー型認知症治療薬の承認に期待が高まったエーザイに買いが殺到し、日経平均を1銘柄で約54円押し上げた。武田、中外薬や第一三共、塩野義が上げた。オリンパス、東エレク、キーエンス、ソニー、レーザーテックが買われた。任天堂、ソフトバンクグループ(SBG)やトヨタ、スズキ、オリンパス、エムスリー、ファーストリテ
の上昇も目立った。
 
一方、コマツや丸紅、日本製鉄が下落した。第一生命HDや三井住友トラ、三井住友FG、三菱UFJが安い。日本製鉄、神戸鋼、国際帝石。信越化、ファナックが値を下げた。
 
東証2部株価指数は前日比33.34ポイント高の6167.79ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は230、値下がり銘柄数は169となった。
 
個別では、アイケイがストップ高。マックスバリュ東海は年初来高値を更新。Abalance、北日本紡績、STIフードホールディングス、アサヒ衛陶、ジーエルサイエンスは値上がり率上位に買われた。
 
一方、ヤギが年初来安値を更新。マナック、GMOペパボ、ロンシール工業、KHC、サンテックが売られた。