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【大引け概況】
30日の日経平均株価は6日続伸した。前日比88円46銭高の2万2351円06銭で終えた。
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 東証株価指数(TOPIX)は7.98ポイント高の1667.45と、ともに6営業日続伸した。
 
週末の米中首脳会談を前に短期筋の買い戻しが優勢だった。値頃感から自動車株などに買いが入り、陸運や医薬品といった内需・ディフェンシブ株への買いが続いたほか、中国企業の景況感の悪化が続いたにもかかわらず、中国・上海株式相場が底堅く推移したことも買い安心感につながった。
 
10月の鉱工業生産指数(速報値)の上昇率は市場予想を上回った。自然災害で落ち込んだ9月から生産や出荷が回復していることが確認された。
景気動向に業績が左右されにくい食品や医薬品といったディフェンシブ株への資金流入が続いたことも相場全体を支えた。
 
12月1日の米中首脳会談については、無難に終わると見込む市場参加者が多かった。ただ、トランプ米大統領が交渉の当事者だけに、「土壇場での決裂もあり得ないとは言えない」との指摘が聞かれるなど、警戒感も消えていなかった。このため、「利益が出たら、当日中にさっさと売ってしまう」という動きになりやすく、日経平均の上げ幅は広がらなかったようだ。
きょうの終値ベースで反映されるMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数の定期銘柄見直しによる売買の影響などが指摘された。日本株への影響はごく限定された。
 
JPX日経インデックス400は6日続伸した。終値は前日比72.27ポイント高の1万4746.58だった。
 
東証1部の出来高は18億1925万株、売買代金は3兆6637億円、10月30日以来およそ1カ月ぶりの高水準だった。騰落銘柄数は値上がり1311銘柄、値下がり737銘柄、変わらず69銘柄。
 
業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、鉱業、医薬品、精密機器などが上昇。証券・商品先物取引業、電気・ガス業などは下落。
 
個別では、セブン&アイ・ホールディングス、テルモやKDDI、セコムが高い。大日本住友や武田薬品工業、大塚HD、エーザイなどの医薬品株が上昇した。ソニー、村田製作所なども上値追い。Gunosy、ラクーンホールディングスが値を飛ばし、シスメックスも水準を切り上げた。出光興産など石油株への買いも目立った。
 
一方、京セラやエプソン、ダイキンは下落した。ファナックやファストリなど値がさ株の一部にも売りが優勢だった。トヨタ自動車が引け際マイナス圏に沈み、ピジョンも冴えない。ブレインパッドが大きく利食われたほか、KLabも安い。NTT都市開発が値を下げ、ZOZO、セイコーエプソン、シャープ<なども売り物に押された。石原産業、日本冶金工業なども軟調だった。

東証2部株価指数は前日比126.89ポイント安の7105.24ポイントと4日ぶり反落。
出来高7812万株。値上がり銘柄数は212、値下がり銘柄数は214となった。
 
個別では、川口化学工業、JFEコンテイナー、西部電機、アオイ電子、ぷらっとホームなど10銘柄が年初来安値を更新。アルメディオ、東芝、森組、杉村倉庫、省電舎ホールディングスが売られた。
 
一方、金下建設、FUJIKOH、東海汽船、NCS&A、ジョリーパスタが年初来高値を更新。FDK、サンセイ、指月電機製作所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、テクノマセマティカルが買われた。