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【大引け概況】
2018年の大納会となった28日の日経平均株価は反落し、終値は前日比62円85銭安の2万0014円77銭だった。
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 前日に日経平均株価が750円高と急上昇した反動で、戻り売りが優勢だった。「米国株が乱高下したため警戒感が強い」とされ、地合いは良くなかった。「大納会で仕事納めとなる国内の機関投資家は動きが鈍い」とみられ、年末特有の薄商い相場となった。日経平均は7年ぶりに前年の終値を下回った。
大引けにかけては2万円の節目を意識したとみられる断続的な買いが入り、大台を維持して終えた。
 
ロイター通信が27日、トランプ米大統領が米国企業に対し安全保障上重大な脅威となる外国企業の通信機器の使用を禁じる大統領令を出す検討に入ったと報じた。米中貿易摩擦の激化懸念が再び台頭し、東京市場でもハイテク株の一角が売られ、相場全体の重荷となった。サクソバンク証券の倉持宏朗チーフマーケットアナリストは「東京市場が年末年始でしばらく休場となるため、米中関係などでどのような材料が出るか分からず、積極的に買いは入りにくかった」と指摘していた。
 
日経平均は年間の下落幅が2750円(12%)となり、11年以来7年ぶりの年間下落となった。「アベノミクス相場」が始まった12年以降では初の下落で、下落幅もリーマン・ショックが発生した08年(6448円)以来の大きさ。12月の月間下落幅(2336円)は08年10月以来の大きさだった。
 
JPX日経インデックス400は3日ぶりに下落し、終値は前日比73.94ポイント安の1万3253.37だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落し、終値は7.54ポイント安の1494.09だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆293億円。売買高は11億9506万株だった。18年の東証1部売買代金は累計で641兆円と、07年(688兆円)以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1186、値上がりは891、変わらずは72だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)では、医薬品、小売業、石油・石炭製品の下落が目立った。上昇は非鉄金属、鉄鋼、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、業績見通しが保守的との市場の受け止めでニトリホールディングスが3日ぶり反落。さらに、19年5月期業績予想を下方修正したファーストコーポレーションは大幅安。また、東証が27日、28日付で特設注意市場銘柄に指定したと発表したことでディー・エル・イーはストップ安。このほかに、リクルートホールディングス、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ホシザキも軟調推移となった。ZOZOはアパレル大手オンワードホールディングスの事業会社であるオンワード樫山がアパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」へ出品を取りやめたと一部で報じられ、後場一段安に売られた。
 
半面、ファナックや京セラ、TDKは上昇した。好調な18年3〜11月期の累計決算を発表したDCMホールディングスが大幅続伸し年初来高値を更新。スター精密、古河電気工業、オークマ、三井金属、ファナックも堅調な値運びとなった。
 
東証2部株価指数は前日比68.46ポイント高の6233.61ポイントと3日続伸した。
出来高4064万株。値上がり銘柄数は214、値下がり銘柄数は226となった。
 
個別では、富士ソフトサービスビューロが一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設、キクカワエンタープライズは年初来高値を更新。ラピーヌ、ビットワングループ、エスティック、TONE、トーヨーアサノが買われた。
 
一方、カネヨウ、ニーズウェル、大和重工、トリニティ工業、マルヨシセンターなど8銘柄が年初来安値を更新。北日本紡績、さいか屋、ショクブン、リミックスポイント、ファーマフーズが売られた。