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【大引け概況】


27日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比41円21銭(0.15%)高の2万8457円68銭で終えた。
 
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決算発表が本格化し、好決算となった銘柄や好業績が期待できる銘柄に買いが入った。米株価指数先物が日本時間に上昇したことも追い風になった。
 
朝方は売りが優勢だった。前日の米株式市場で米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安を背景に、銀行株や景気敏感株が下落。東京株式市場でも運用リスクを回避する売りが先行した。主力の半導体関連が下げたことも指数の重荷となった。
 
ただ、一部の値がさ株の上昇が下値を支えたほか、米市場の取引終了後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が予想を上回ったことが投資家心理を支え、その後は下げ幅を縮小した。場中に発表された好決算銘柄への買いが強まる中、時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を広げたことも寄与し、日経平均は後場中ごろにはプラス圏に浮上した。
 
インバウンド(訪日外国人)需要回復などの支援材料を背景に、日本株の底堅さが意識され、午後の中ごろには上げに転じた。もっとも、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。あす予定される日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードが強まりやすかった。
 
市場では「あす28日には初の日銀金融政策決定会合に臨んだ植田総裁の会見や、現地5月2日からはFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されることもあり、様子見姿勢が強い状況が続きそう」との声が聞かれた。



 
 
東証株価指数(TOPIX)も小反発し、8.61ポイント(0.43%)高の2032.51で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆66億円と、3月31日以来およそ1カ月ぶりに3兆円を上回った。売買高は11億9652万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1037と、全体の6割弱を占めた。値下がりは712、変わらずは86銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では銀行業、輸送用機器、鉄鋼などが上昇。証券・商品先物取引業、空運業、倉庫・運輸関連業などは下落した。
 
個別では、今期見通しが市場予想を下回ったファナックが受注の底堅さが評価され上昇。キヤノンやトヨタの上昇も目立った。株主還元策が評価につながった小糸製作所、愛三工業のほか、今期見通しが好感された日東電工、日立建機、ジェイテクトは大きく上昇。今期増益・増配見通しを発表した山洋電気、前日後場に発表した決算を評価する動きが続いた東海理化電機が急伸し、業績予想を上方修正した野村マイクロも大幅高。昼前頃に今期最高益見通しを発表したデンソーは後場から切り返して大幅高となった。
 
 
一方、今期の大幅減益見通しが嫌気されたアドバンテストが急落し、レーザーテック、東エレク、ディスコなど半導体株が全般冴えない。減益決算を受けて野村HD、フューチャーが大幅安。ほか、決算が好感されずピー・シー・エー、トランコム、信越ポリマーなども大きく下落。前引け以降に決算を発表したところでトーメンデバイス、岡三証券G、マブチモーターなどが大幅安となった。