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【大引け概況】

31日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比106円29銭(0.39%)安の2万7327円11銭だった。

 
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連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を直前に控える中、利益確定売りが先行した。利上げペース減速が期待される一方、利上げ継続への思惑もくすぶり、金利上昇を警戒した売りが膨らんだ。ナスダック総合指数は−1.96%と3日ぶり大幅反落。一方、米1月ダラス連銀製造業活動指数の上振れなどに伴う為替の円安・ドル高を支援要因に、日経平均は25円高からスタート。決算発表を受けた個別物色が目立った。
 
ただ、今週に相次いで控える主力企業決算や中央銀行イベント、重要経済指標を前に様子見ムードが強く、日経平均は2万7500円を手前に膠着感の強い展開が継続。アジア市況が軟調な中、午後は一段と冴えない展開で、大引けにかけては手じまい売りが加速し、やや下げ幅を拡大した。
朝方は円安を好感して高く推移する場面もあったが、2万7500円に接近する水準では利益確定売りが上値を抑えた。
 
主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下げが大きく、東京株式市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄に売りが出た。2月1日まで開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、運用リスクを避けて持ち高を減らす動きもみられた。
 
個別銘柄では、前日に今期業績予想を上方修正したOLCや中国電の上げが目立った。一方、今期の業績見通しが市場予想に届かなかったキヤノンや、今期予想を下方修正したコーテクHDには売りが出た。取引時間中に大幅な上方修正を発表した東ガスは急伸。関連銘柄にも買いが波及し、業種別でも電気・ガスの上昇が目立った。
 
市場からは「きょうは、海外勢の日本株オーダーが薄い。日経平均2万7500円をにらみ、材料的にはここからのアップサイドは期待しにくいようだ。いずれにしろ、主要企業の決算を見てから行動に移すことになる」との声が聞かれた。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比7.13ポイント(0.36%)安の1975.27だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆9196億円。売買高は12億542万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は624、値上がりは1149、変わらずは63だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)では銀行業、鉱業、医薬品の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、金属製品、海運業など。
 
個別では、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅安となったことや、取引終了後に発表されたNXPセミコンダクターズの決算が低調だったことで、レーザーテック、東エレク、アドバンテストのほか、日本電産、キーエンス、イビデン、村田製などハイテクが全般下落。三菱UFJや三井住友FGなどメガバンクが安く、楽天グループ、INPEX、リクルートが売られた。日電産やANAHDが下落した。減益決算となったストライク、Vコマース、大東建託が急落し、M&Aキャピタルはストップ安売り気配のまま日中値付かずで終了した。
 
一方、決算が好感されたところでOLC、LITALICOが大きく上昇し、NEC、オムロン、シンプレクスHDなども後半に失速したものの買いが優勢となった。業績予想を上方修正した中部電力が急伸し、他の電力株も軒並み連れ高。日野自やサッポロHD、日ハムが上昇。日本紙やクレセゾン、郵船が上げた。味の素や東急不HDも買われた。