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【大引け概況】
17日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比520円64銭(1.79%)安の2万8545円68銭で終えた。
 
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 前日の米株式市場では、NYダウが小幅安だったが、ナスダック指数が前日比385ポイント安と大幅下落となった。15日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)は、テーパリング(量的緩和縮小)の加速を決定したことが警戒されハイテク株が売られた。この流れのなか、東京株式市場もハイテク株を中心に売りが膨らむ展開。また、日銀金融政策決定会合で、コロナ禍に対応した資金繰り支援策を縮小することを決定したことも警戒され、後場に入り下げ幅が拡大した。
 
欧州中央銀行(ECB)は16日に開いた理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。日銀も17日の金融政策決定会合で、コロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。各国中央銀行の姿勢が緩和縮小に前向きな「タカ派寄り」になってきているとの受け止めから、株価指数先物に売りが広がった。一方、自動車株や商社株などには買いが入り、相場を支えた。
 
市場からは「買い戻しは一巡し、きのうの上昇分(606円高)のほとんどを吐き出した。来週はIPO(新規公開株)ラッシュで新興市場がどう動くか注目されるが、海外投資家は休暇モード入りとなり、国内勢だけでは相場は緩慢になりそう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反落した。終値は前日比258.89ポイント安の1万7934.90だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落し、28.61ポイント安の1984.47で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3804億円。売買高は14億4002万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1635と、全体の約7割を占めた。値上がりは451、変わらずは98銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、精密機器、サービス業、金属製品、その他製品の下落率が大きかった。上昇は鉱業、電気・ガス業など。
 
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが安く、三井ハイテックが売られた。ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリングも軟調。任天堂やソニーグループが値を下げ、ダイキン、日本郵船や川崎汽船も下落した。15日に東証1部へ上場したネットプロテクションズホールディングスや10日に東証マザーズに上場したフレクトが急落と直近IPO銘柄も安い。
 
半面、KDDIや日本電信電話が高く、自社株買いを発表した三井物産が上昇。日産自動車やセブン&アイ・ホールディングスが値を上げた。INPEXが年初来高値を更新し、三菱ケミカルホールディングスや住友金属鉱山が上昇した。神戸物産やスクウェア・エニックス・ホールディングス、エプソン、三井物、SUBARUが上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比66.22ポイント安の7454.54ポイントと3日ぶり反落した。
出来高2億8150万株値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は286となった。
 
個別では中央ビルト工業、フルスピード、クシム、アップルインターナショナル、関門海など28銘柄が年初来安値を更新。理研コランダム、FRACTALE、エスティック、川上塗料、鈴与シンワートが売られた。
 
一方、ユニバンスがストップ高。東京ソワールは一時ストップ高と値を飛ばした。JFEシステムズ、岡野バルブ製造など3銘柄は年初来高値を更新。川本産業、日建工学、共和コーポレーション、さいか屋、日和産業が買われた。