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【大引け概況】

10日の日経平均株価は続落し、前日比152円24銭(0.58%)安の2万6167円10銭と、3月16日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。
 
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米金融引き締めへの警戒感から、株価指数先物に売りが出た。主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開で、日経平均は前場に一時500円以上も下落する局面があった。
 
前日の米国株市場では中国景気の減速懸念とFRBによる金融引き締め強化の思惑を背景にリスクオフ一色となり、ナスダック総合株価指数が4.3%安に売り込まれるなどハイテク株への売りが目立つ地合いだった。これを受け東京株式市場でも、投資家心理が冷え込み、日経平均は寄り後早々にフシ目の2万6000円台を下回った。
世界的なインフレへの懸念は根強く、地政学リスクの高まりも意識されているとあって、株式の持ち高を減らす動きが出た。東京株式市場でも売りが先行し、自動車や商社株が売られた。
 
しかし、その後は中国や台湾などアジア株市場が堅調な値動きとなったのを横目に買い戻される展開となった。米株価指数先物が上昇したことも、市場のセンチメント改善につながった。新型コロナウイルスの感染再拡大による都市封鎖(ロックダウン)が続く中国・上海の株式相場が10日、朝安後に上昇し「過度な警戒感が和らいだ」。資生堂やファナックが朝安後に上昇に転じた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比16.01ポイント(0.85%)安の1862.38だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2345億円。売買高は13億7245万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1062と、全体の約6割に迫った。値上がりは704、変わらずは71銘柄だった。

 
 
市場からは「夜間取引の米株先物の上昇をにらみ今晩の米株高への期待感が不安心理の後退につながった。もっとも目先的な動きであり、外部環境が変わった訳もなく、トレンド的にも下向きのままだ」との声が聞かれた。
 
 
業種別株価指数(33業種)では鉱業、卸売業、輸送用機器などが下落。電気・ガス業、ガラス・土石製品、小売業などは上昇。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体主力株が売られたほか、ソフトバンクグループ(SBG)、ソニーグループ、トヨタ自動車とホンダなども値を下げた。日本郵船、商船三井なども軟調。オリエンタルランド、リクルートホールディングス、住友商、伊藤忠、三菱商なども安い。チャーム・ケア・コーポレーションが値下がり率トップとなり、日本製鋼所、日本冶金工業などの下げも目立った。INPEXも大きく下落した。
 
半面、川崎汽船は大きく買われ、ファーストリテイリングが上昇、キヤノンも買い優勢だった。ファナックがしっかり、日本電産も上値を追った。日立製作所、資生堂も堅調。FOOD & LIFE COMPANIESが値上がり率トップ、リンナイが大幅高に買われ、RPAホールディングス、ダイトロンも大幅高。ダイキンとクボタが上昇。キッコマンと明治HDの上げも目立った。