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【大引け概況】
10日の日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、前日比422円24銭(1.49%)安の2万7824円29銭で終えた。
 
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ECBは9日、7月に量的緩和政策を終えることを決定し、同月中に政策金利の0.25%の利上げを行う見通しを示した。量的緩和終了により欧州景気の減速懸念も浮上した。
ECBの決定を受け、米長期金利が上昇しNYダウは638ドル安と急落した。

この流れのなか、東京株式市場も軟調な値動きとなり、日経平均は3日ぶりに2万8000円を割り込んだ。

足もとで戻り歩調を強めていただけに、いったん利益確定売りも出た様子だ。特に、今晩は米5月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されており、模様眺め気分も強まるなか下値を拾う動きは限られた。
前日までの5営業日で800円超上昇した後で、週末を控えた持ち高調整の売りも出やすかった。

機械や鉄鋼、非鉄といった景気敏感銘柄の下げが目立った。

日本時間10日夜には米国の5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。足元の原油など資源価格の上昇で、米国のインフレが再加速することへの警戒もある。インフレが進み米長期金利が上がると割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のグロース(成長)株にも売りが出ていた。

半面、百貨店や不動産など内需関連の一角には買いが入った。観光目的のビザ発給が再開されるなど、日本の景況感の改善が続いているとの見方が支えとなった。朝方には株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)の算出にからんだ売買もあった。


この日算出の日経平均先物・オプション6月限SQ(特別清算指数)値は2万8122円81銭となり、日経平均がSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比25.96ポイント(1.32%)安の1943.09だった。


東証プライムの売買代金は概算で3兆1449億円。売買高は12億7253万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1634と、全体の9割弱を占めた。値上がりは176、変わらずは28だった。

 


業種別株価指数は33業種全てが下落した。下落率上位は機械、精密機器、石油・石炭製品。
 

個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株が売られ、ソフトバンクグループや任天堂、ソニーグループ、リクルートも値を下げた。日本郵船や川崎汽船が軟調となり、クボタ、ファナック、三菱重工業、日本製鉄、住友鉱、伊藤忠商事も売られた。

半面、太平洋セメは大幅高。NTTやKDDIが高く、日立製作所や三菱自動車工業が値を上げた。りそなホールディングスやニコンがしっかり。第1四半期決算が市場予想を上回ったことが好感され積水ハウスが上昇した。三越伊勢丹、T&Dも買われた。