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前週末のNYダウが軟調だったことや、足もと為替が円高傾向に振れたことで売り優勢の展開となった。

円相場の強含みや地政学リスクの再燃で、投資家心理が悪化。節目となる2万円を前に利益確定売りが優勢となった。
半面、相場の先高観から投資家の押し目買い意欲は強く、大引けにかけて下げ幅を縮めた。

JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前週末比1.77ポイント高の1万4113.46だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、0.71ポイント安の1580.0で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6519億円。売買高は21億5577万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1057と全体の5割以上を占めた。値上がりは854、変わらずは104銘柄だった。

業種別では、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、不動産業や水産・農林業は3%を超える上昇となった。

値下がり寄与トップはソフトバンクが-18円48銭、次いでファーストリテイリングがー12円93銭となり、2銘柄で日経平均を約31円押し下げた。

半面、値上がり寄与トップは、17年3月期決算が市場予想を大きく上回ったスズキが11円37銭、次いで資生堂が8.63円と続いた。

個別では、いすゞは今期の純利益見通しが市場予想を下回り、大幅安。SUBARUや日産も下落した。三菱UFJやりそなHDが安く、新日鉄住金も下げた。
半面、12日に前期決算を発表した日立やスズキが上昇。日本郵政による買収の話が伝わった野村不動産ホールディングスは値幅制限上限で買い物を残した。任天堂は、人気ゲーム「ゼルダの伝説」のスマホ版の開発をしていると伝わり、一時3万円台を回復した。その他、日立製作所、ディー・エヌ・エーも買いが優勢だった。

東証2部株価指数は前営業日比2.23ポイント安の5890.32ポイントと3日ぶりに反落した。

個別では、ダイヤモンド電機がストップ安。西菱電機、瑞光など8銘柄が年初来安値を更新した。 半面、ウェーブロックホールディングス、南海プライウッドがストップ高。テクノスマートは一時ストップ高と値を飛ばした。パシフィックネット、ペッパーフードサービスなど23銘柄が年初来高値を更新した。