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【大引け概況】


5日の日経平均株価は3日続伸し、前日比128円32銭(0.48%)高の2万7120円53銭で終えた。終値で節目の2万7000円を回復するのは9月22日(2万7153円)以来およそ2週間ぶり。
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前日の米株高を受けて投資家心理が改善した。東京市場でも運用リスクを取る動きから買いが優勢だった。半面、直近で相場水準を大きく切り上げてきたため、買い一巡後には目先の利益を確定する売りが上値を抑えた。
 
債務健全性への懐疑的見方から売られていた金融のクレディスイス株が持ち直したことで市場混乱の警戒感が後退。欧州株高の流れを引き継いで米国株式市場も買い先行で始まった。8月求人件数(JOLTS)の予想以上の大幅減少や豪中央銀行の予想外の利上げ幅縮小もあり、金融引き締め懸念が後退するなか一段と上昇した。ナスダック総合指数も+3.33%と大幅に続伸した。
これを受け、東京株式市場では朝方には値がさ株の一角を中心に買い優勢となり、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。
 
買い一巡後に日経平均は上げ幅を縮めた。米株価指数先物が日本時間5日の取引で軟調に推移すると、日経平均先物やTOPIX先物には散発的な売りが出た。
 
市場からは「ショートカバー(買い戻し)中心だが、当社の外国人フローを見ると、いくぶん売り越しで、(買いポジションのみで運用する)ロングオンリー・ファンドのポジション外しが散見される。リスクオン継続との読みもあるが、そう簡単に事が運ぶとも思えず、投資家の見方は二極化しつつあるようだ」との声が聞かれた。
 
岸田文雄首相は5日午後の衆院本会議で、外国為替市場で進んだ円安について「インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより、経済の活性化につなげることが重要だ」と述べたが、相場の反応は限られた。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、終値は6.03ポイント(0.32%)高の1912.92だった。

 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8269億円、売買高は11億8570万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は898、値下がりは849、変わらずは89だった。
 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、繊維製品、非鉄金属、保険業などが上昇した。下落は建設業、食料品など。
 
個別では、ソフトバンクG(SBG)、キーエンス、信越化学、HOYA、SMCなど主に値がさ株の上昇が目立った。村田製や太陽誘電、信越化の上げも目立った。ファーストリテは9月既存店売上の2ケタ増も小幅な上昇にとどまった。材料処では、旧村上ファンド系による大量保有が判明したアークランズが急伸。9月既存店売上の好調が評価されたABCマートも大きく上昇した。F&LC、KeePer技研は目標株価引き上げを受けて大幅高。目立った動きではないが、上半期決算の堅調さが確認されたウエルシアHD、半導体装置新工場の建設報道が伝わったキヤノンも買い優勢となった。
 
半面、三菱自やマツダが売りに押された。イオンや京王、東武が安かった。東エレク、スクリン、三井ハイテックなどの半導体関連の一角が軟調。値がさ株ではファナックが下落した。
トヨタ自、三菱自など自動車関連のも一部で弱い動きが見られた。エスプールは6-8月期の営業減益が嫌気されて急落。イオンモールも決算が売り材料視された。良品計画は既存店売上の軟調継続を受けて下落となった。