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【大引け概況】
23日の日経平均株価は続伸、前日比82円90銭高の2万0710円91銭で終えた。
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朝方は、22日の米国株式は高安まちまちで手掛かり材料に乏しいなか、安く始まったが、下値は限られ、すかさず上げに転じた。
 
米地区連銀総裁らの発言から継続的な米利下げ観測が後退したことを受け、米長期金利が時間外取引で上昇すると、日米金利差の拡大を意識した円安・ドル高が進んだ。輸出関連銘柄の一角や値頃感が強まった銘柄を中心に買い戻された。

シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇したほか、アジア各国・地域の株価指数が堅調に推移したことも、相場を支えた。
 
ただ、日本時間23日夜に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演内容を見極めたいとして、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、上値を追う動きは限られた。
 
市場からは、米中貿易摩擦の行方など不透明要素が多い中では、結果を見極めた後も投資意欲の回復は期待しにくい。低調な取引が続く夏枯れ相場は、しばらく続きそうな雰囲気だ。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比38.48ポイント高の1万3405.11だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、4.19ポイント高の1502.25で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆5627億円、売買高は9億710万株だった。値上がり銘柄数は1104、値下がり933、変わらず113銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、海運業、鉄鋼の上昇が目立ち、精密機器、鉱業、石油・石炭製品は下落した。
 
個別では、任天堂や日本製鉄、JFEが高い。SUBARUやマツダ、三菱電、東レ、ダイキンが上昇し、大和や野村も買われた。韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表したことを受け、地政学リスクの上昇が懸念され石川製作所や豊和工業など防衛関連株が急伸した。

一方、村田製や日東電が安い。NTT、KDDI、NTTドコモなど通信株が下げた。三菱ケミHDやクボタ、旭化成が売られた。
 
東証2部株価指数は続伸した。前日比23.49ポイント高の6348.77ポイントだった。
出来高9269万株。
 
個別では、インタートレードがストップ高となった。日本和装ホールディングス、田岡化学工業、天昇電気工業が年初来高値を更新した。ウインテスト、原弘産、大黒屋ホールディングス、ミダック、ジー・スリーホールディングスが買われた。
 
一方、三井金属エンジニアリング、フマキラー、マルゼン、野崎印刷紙業、光陽社など13銘柄が年初来安値を更新した。サンセイ、アルデプロ、ゼロ、リミックスポイント、
リスクモンスターが売られた。