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【大引け概況】
27日の日経平均株価は反落し、前日比101円15銭安の2万7641円14銭で終えた。

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 前日の米株式市場では、NYダウがアフガニスタン情勢への警戒感もあり192ドル安と5日ぶりに反落した。これを受け、東京市場も値を下げてスタート。
米連邦準備理事会(FRB)による早期のテーパリング(量的金融緩和の縮小)観測などで米株高が前日に一服し、東京株式市場でも投資家は運用リスクをとりにくくなった。下げ幅を朝方に一時260円まで広げたが、日本時間夜にパウエルFRB議長の講演を控えており、次第に様子見ムードが広がった。
ただ、下値には買いが入り売り一巡後は下げ渋った。今晩はジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演を行う予定であり、その結果を確かめたいと後場にかけ模様眺め気分も強まった。
 
市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念する声が聞かれた。
アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で26日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせた。
「全般は見送りムードだ。FRB議長の講演を控えて動きづらく、コロナ問題や政局などの不透明要因もあり、上値は追いにくい。もっとも、下がれば買いが入ってくるようで、当面は値固めか」との声が聞かれた。
日本国内に目を移しても「緊急事態宣言の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多い」との指摘があった。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、6.58ポイント安の1928.77で終えた。JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1135億円。売買高は8億6985万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1175、値上がりは880、変わらずは134だった。
 


業種別株価指数(33業種)では精密機器、倉庫・運輸関連業、石油・石炭製品などが下落。上昇は海運業、パルプ・紙、保険業などだった。
 
個別では、ソフトバンクグループやトヨタ自動車、ソニーグループ、任天堂といった主力株が安く、キーエンスやファナック、日本航空、コマツ、清水建や大林組が値を下げた。イオンや武田薬品工業、塩野義製薬が軟調だった。
半面、国内証券会社による目標株価の引き上げを材料に商船三井が急騰し、郵船や川崎汽船も6%を超える上昇となった。パナソニックやアルプスアルも高い。
 
東証2部指数は前日比11.44ポイント安の7548.40ポイントと5日ぶり反落。
出来高9470万株。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は196となった。
 
個別では、ソケッツ、イトーヨーギョー、瑞光、エヌリンクスが年初来安値を更新。大丸エナウィン、北日本紡績、宮入バルブ製作所、クシム、シャルレが売られた。
 
一方、鈴与シンワートがストップ高。レオクランは一時ストップ高と値を飛ばした。シノブフーズ、ヴィスコ・テクノロジーズ、安楽亭など4銘柄は年初来高値を更新。スーパーバッグ、玉井商船、フライトホールディングス、ユニバンス、FRACTALEが買われた。