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【大引け概況】

26日の日経平均株価は続落し、前日比44円04銭(0.16%)安の2万7655円21銭で終えた。
 
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きょうの東京株式市場は様子見ムードの強い地合いで夏枯れの様相となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエルFRB議長の記者会見をあすに控えるなか、売り買いともにポジションを一方向に傾けにくい状況が反映された。

国内で新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続いていることで、経済活動に与える影響も警戒されているようだ。ただ、アジア株市場が総じて堅調な推移をみせていたことや、外国為替市場でも朝方は円高傾向にあったものの、後場はドルが急速に買い戻される流れとなり、輸出株にはポジティブに働いた。日経平均は下値では押し目買いの動きが観測され底堅さを発揮した。
 
内閣府は25日、2022年度の実質成長率見通しについて、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)やウクライナ危機に伴う物価上昇などを背景に大幅に引き下げた。これから発表が本格化する国内の企業決算への警戒も残り、相場の重荷になった。
 
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることや、25日に国内で初めてウイルス感染症「サル痘」の感染者が確認されたことも、投資家心理を下向かせた。
 
日経平均の下げ幅は一時160円を超えたが、200日移動平均線(2万7570円、26日時点)を下回ると下げ渋った。イベントを前に持ち高を一方向に傾けにくく、午後は様子見気分が一段と強まった。
 
市場では「これまで上値抵抗になることが多かった200日移動平均線を上回るなかでの薄商いは、戻り売り圧力の弱さのあらわれ」(国内証券のストラテジスト)との見方もあった。
 
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、終値は前日比0.04ポイント安の1943.17で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆1460億円。売買高は8億6989万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は682と、全体の4割弱を占めた。値上がりは1064銘柄、変わらずは92銘柄だった。
 
 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、保険業などが上昇。海運業、医薬品、陸運業などが下落した。
 
個別では、日本郵船、川崎汽船などが安く、東京エレクトロン、任天堂、日本電産なども売られた。キーエンス、キヤノンなども値を下げている。テルモやオムロンも売られた。京王や小田急も安い。オーバルが急反落となったほか、CEホールディングス、朝日インテックなどの下げも目立った。HEROZ、ジンズホールディングス、アイスタイルなども下落した。
 
半面、売買代金で久しぶりに首位となったソフトバンクグループが高く、ダブル・スコープも大商いで値を飛ばし値上がり率トップとなった。出光興産やINPEXが上昇。KOA、インソースが急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタニウムも大幅高に買われた。神戸物産が物色人気となり、フィックスターズの上値追いも目立っている。コマツや日立建機、NTNも買われた。