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【大引け概況】
21日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比204円22銭安の2万1258円64銭で取引を終了した。
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為替の円高進行が嫌気され、手じまい売りが優勢となった。
 前場は前日終値を挟みもみ合う場面が続いたが、後場に入るとトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道もあって地政学リスクとして意識され、弱含みとなった。
また、為替が1ドル=106円台目前まで円高が進んだことを眺めて先物主導で売りが厚くなり、下値を探る展開だった。
 
市場では「中東情勢の緊張の高まりが材料となった」とみられている。トランプ米大統領がイラン攻撃を一時承認したとの報道が伝わり、先行きへの不透明感が高まったことで有事の円買いが進んだ。「円高は日本企業の収益を直撃する」の懸念から、幅広く売りが膨らんだ。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比129.27ポイント安の1万3770.52だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、14.00ポイント安の1545.90で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7182億円、売買高は15億3666万株だった。
売買代金は5月28日以来の水準に膨らんだ。英FTSEの指数構成銘柄の資産配分調整(リバランス)に伴い、大引けで機関投資家の取引が膨らんだためで「実質的な売買は低調だった」いう。
東証1部の値下がり銘柄数は1458と、全体の7割近くを占めた。値上がりは619、変わらずは68だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、建設業、不動産業が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
業種別株価指数(33業種)は医薬品、建設業、不動産業が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が軟調、ファーストリテイリングも反落した。テルモ、資生堂、エーザイ、武田薬品工業が売られ、トヨタ自動車、村田製作所も軟調。オービック、ゴールドウインが安い。低位株ではディー・エル・イーが大幅安、日本通信も下落した。大和ハウス工業の下げも目立つ。ピジョンも安い。
 
半面、キーエンスが高く、東京エレクトロンも上昇。信越化学工業、ファナックもしっかりした動きをみせた。出光興産は高い。大豊工業、中部飼料が値を飛ばし、ワイヤレスゲートも値を飛ばした。ミツバ、市光工業が物色人気、ニーズウェルも大きく水準を切り上げた。

東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比27.96ポイント安の6485.58ポイントだった。
出来高5746万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は212となった。
 
個別では、南海辰村建設、TONE、石井表記、ピクセラ、カネミツなど9銘柄が年初来安値を更新した。アートスパークホールディングス、川金ホールディングス、FRACTALE、相模ゴム工業、ウェルス・マネジメントが売られた。
 
一方、中外鉱業、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、カワサキ、アイルなど15銘柄が年初来高値を更新した。日本社宅サービス、サンセイ、サイオス、オーミケンシ、いい生活が買われた。