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【大引け概況】



13日の日経平均株価は反発し、前日比142円11銭(0.54%)高の2万6478円77銭で終えた。

 
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前日のNYダウは、今晩発表の米6月消費者物価指数(CPI)を警戒する売りが膨らみ、192ドル安と3日続落した。ただ、この日の日経平均株価は前日に475円安の大幅安となった反動もあり、自律反発を狙った買いが流入した。日経平均は前場に一時200円を超す上昇となる場面があった。ただ、米6月CPIの発表を前に様子見姿勢が強まり、後場は一進一退で方向感に欠ける展開となった。
 
日経平均は午前に上げ幅を広げた。空運や百貨店などの新型コロナウイルス禍の後のリオープン(経済再開)関連に打診買いが入った。足元の感染再拡大は気掛かりだが、政府は感染対策と経済再開を両立するとの見方が物色につながった。
 
買い一巡後は伸び悩んだ。日本時間13日夜に6月の米CPIが発表される。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想は前年同月と比べて8.8%の上昇で、前月(8.6%上昇)から伸びが加速する見通しだ。

「高いインフレが金融引き締めを加速し、株式相場を下押しするとの見方が強い」といい、持ち高を調整する売りが出た。
取引時間中の値幅は153円97銭にとどまり、6月8日(144円51銭)以来約1カ月ぶりの小ささだった。
 
市場からは「海外オーダーに目立ったものはなく、米CPIを前に様子見だ。結果をみてから、センチメントがどう変化するかが注目されるが、当面は日米決算にらみで個別株中心の展開になろう」との声が聞かれた。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。終値は前日比5.55ポイント(0.29%)高の1888.85だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆665億円。売買高は8億9356万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1217。値下がりは535、変わらずは86銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では電気・ガス業、空運業、パルプ・紙の上昇が目立った。下落は鉱業、水産・農林業、保険業など。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ファーストリテイリングといった値がさ株が高く、三越伊勢丹や高島屋、Jフロントが上げた。トヨタ自動車や日本郵船、リクルートホールディングスも値を上げた。東京電力ホールディングスやIHI、信越化学工業、HOYAもしっかり。東宝やニコンは上昇した。
 
 
半面、レーザーテックやソニーグループが安く、東京海上ホールディングスやKDDI、NTTデータ、武田薬品工業が値を下げた。原油価格の下落でINPEXや石油資源開発、ENEOSホールディングスが軟調。メルカリ、イーディーピー、資生堂や、花王は安い。