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【大引け概況】


11日の日経平均株価は大幅続落し、前週末比714円86銭（2.64%）安の2万6401円25銭で終えた。
 
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国内が連休中だった7日、10日の米株式市場でNYダウ平均は計724.06ドル安で、10日で4日続落。先週末に発表された9月の米雇用統計の強い結果を受け連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が強まり、売りがかさむ展開となった。
ウクライナ情勢の激化を受け地政学リスクの高まりが意識されたことも市場の雰囲気を重くした。ナスダック総合指数は同期間-4.84％だった。米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は358円99銭安でスタートした。取引開始後の売り一巡後はやや下げ渋る場面もあったが、午前の中頃からはダウ平均先物が軟調な動きとなったこともあり、積極的な押し目買いは見送られ、下げ幅を広げる展開となった。
 
香港などアジア株安も投資家心理の重荷となり、日経平均は午後に入って下げ幅を700円超まで拡大した。米政権による中国への半導体輸出の規制強化を受けて東エレクなど半導体関連に売りが優勢だった。米長期金利の上昇につれて、エムスリーなどグロース（成長）株にも売りが強まった。
 
新型コロナウイルスの水際対策の緩和を受けて百貨店や、陸運株は上昇した。もっとも、中国本土では新型コロナの感染再拡大が伝わっており、「中国からのインバウンド（訪日外国人）需要回復はまだ織り込めない」との見方から、関連銘柄も上値では利益確定売りに押された。
 
 

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比35.56ポイント（1.86%）安の1871.24で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆1594億円。売買高は12億9646万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1594と、全体の約87%を占めた。値上がりは211、変わらずは31銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では水産・農林業、精密機器、電気機器の下落が目立った。上昇は空運業、海運業、陸運業など。
 
個別では、SMC、ルネサス、ローム、ディスコ、ダブル・スコープ、HOYA、7&iHD、ファナック、ファーストリテ、ダイキン、ドテスト、日電産などが下落した。
また、東エレクなど半導体関連株、キーエンスなどハイテク株、メルカリ などグロ−ス（成長）株が下げた。自社株買いに永守会長が関与と一部で伝わった日本電産が大幅安となり、決算・業績関連の材料では、低調な決算を発表したサカタのタネ、業績予想を下方修正した安川電、コーナン商、ハイデイ日高、6-8月期利益が伸び悩んだダストリ、6-8月期営業減益となったわらべやHD、大有機化、今期2桁営業減益予想を発表したマルマエなどが売られた。
一方、日産化、イオン、東ガスが上昇し、日本郵船など海運株、日本製鉄など鉄鋼株が堅調だった。JAL、JR東など旅行・観光関連株も上げた。このほか、日本カーボンと資本業務提携したSECカーボンなども買われ、決算・業績関連の材料では、業績予想を上方修正した高島屋、第3四半期累計営業利益は市場予想を上回ったキユーピー、今期営業増益予想を発表したコジマが上昇した。