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【大引け概況】


19日の日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1011円35銭(2.66%)安の3万7068円35銭だった。

 
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2月9日(3万6897円)以来、2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は2021年2月26日(1202円安)以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。
 
前日の米株式市場では、NYダウが小幅に上昇したものの、米長期金利が上昇するなか半導体関連などハイテク株は軟調でナスダック指数は5日続落した。特に、台湾積体電路製造(TSMC)は決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げた。TSMCの米預託証券(ADR)が下落した
これを受け、東京株式市場では半導体関連株が軒並み安となり、全体相場を押し下げた。更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことから地政学リスクの高まりが警戒され、リスク回避の売りが強まった。
日経平均の下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。
 
市場では「半導体関連株の下落など売る地合いが整っていたところに、中東情勢の緊迫化を伝えるニュースが出たため、売りが売りを呼ぶ展開になった」との声が聞かれた。
 
さて、東京株式市場は米長期金利の上昇や中東の地政学リスクの拡大を受けて年初からの上昇トレンドが崩れる格好となっている。日経平均が75日移動平均線(3万7889円)を割ってしまったことで中期レベルの基調が転換。トピックスがまだ同線辺りで持ち堪えているが、諸情勢の変化から当面は神経質な展開を強いられるだろう。一方、チャートからは3万6000円辺りは強い支持帯になりそうだ。
 

 

東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は51.13ポイント(1.91%)安の2626.32だった。JPXプライム150指数も反落し、25.53ポイント(2.20%)安の1132.70で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆4658億円、売買高は21億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1554。値上がりは86、横ばいは12だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気機器、機械、金属製品が下落。鉱業、海運業、医薬品が上昇した。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやレーザーテック、ディスコ、ソシオネクストが大幅安となり、SCREENホールディングスやルネサスエレクトロニクスも値を下げた。ソフトバンクグループ(SBG)やソニーグループが軟調で、トヨタ自動車やホンダなど自動車株も売られた。三菱重工業も下落。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが売られ、伊藤忠商事や日本製鉄も安い。
 
半面、INPEXや出光興産が値を上げ、日本郵船や商船三井が逆行高となった。住友金属鉱山が高く、さくらインターネットはストップ高に買われ、セブン&アイ、東宝、一三共、花王が上昇した。