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【大引け概況】

11日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比608円14銭(1.77%)高の3万5049円86銭だった。1990年2月22日以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。
 
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きょうの東京株式市場は先物を絡め前日に続き日経平均が急上昇、3万5000円大台ラインを突破し約34年ぶりの高値圏に駆け上がった。値がさの主力株に買いが入った。上げ幅は700円を超える場面もあった。
 
前日の米国株市場ではNYダウが一時過去最高値を上回る上昇をみせたほか、ナスダック総合株価指数が4連騰と戻り足を鮮明としたことで、市場センチメントが強気に傾いた。日本時間今晩に12月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えるものの、インフレ圧力の低下を事前に織り込む形で買いの勢いは止まらなかった。外国為替市場で円安方向に振れたことが追い風となったほか、あすにオプションSQ算出を控え、先物を使った思惑的な売買も上げ足を助長した。
 
10日の米株式市場ではハイテク株の上昇が目立った。画像処理半導体のエヌビディアが3日続けて上場来高値を更新した流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株に買いが波及した。円相場は1ドル=145円台半ばと前日夕に比べて円安・ドル高が進み、トヨタやホンダなど輸出関連株にも買いが入った。
 
12日には株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)の算出を控え、SQに関連した売買もあった。日経平均の予想外の急上昇を受けて、株価指数先物やコール(買う)・オプションの売り方の買い戻しに拍車がかかり、ファストリなど現物株を押し上げたとの見方があった。東京証券取引所の企業統治(ガバナンス)改革への期待に加え、1月からは新しい少額投資非課税制度(NISA)も始まり、市場では「国内外の投資家から中長期の資金が流入している点も相場の支えになっている」との声が聞かれた。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は6日続伸した。終値は38.39ポイント(1.57%)高の2482.87と、連日で昨年来高値を更新した。JPXプライム150指数は4日続伸し、19.50ポイント(1.78%)高の1113.65で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆7912億円、売買高は18億4940万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1064。値下がりは548、横ばいは45だった。
 
業種別株価指数は33業種すべて上昇し、輸送用機器、証券・商品先物取引業、卸売業、機械、保険業が上昇率上位になった。
 
個別では、一部証券関連会社のレポートを材料に伊藤忠、三井物産、丸紅など総合商社株が買われたほか、為替の円安推移なども影響してトヨタ自、ホンダなど自動車株も強い。また、KDDI、SMC、日立、第一三共、ダイキン工業、三菱重工と幅広い銘柄が買われた。
ソフトバンクグループが堅調、ソニーグループ、キーエンスなども値を上げた。ファーストリテイリングも強い動き。技研製作所が急騰、さくらインターネット、カーブスホールディングスも大幅高に買われた。
 
 一方、楽天グループが繰り延べ税金資産取り崩しを発表したことで業績悪化を嫌気した売りに押されたほか、レーザーテックが利益確定売りに押され、ヤマトHD、丸井グループ、東ガスも下落。また、前日大幅高したオリンパスも売りに押された。
ソシオネクストも軟調。サイゼリヤが大きく値を下げ、インフォマート、ベルシステム24ホールディングスなども大幅安。パルグループホールディングス、MonotaROなどの下げも目立った。