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【大引け概況】


 29日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比13円84銭(0.05%)安の2万7801円64銭で終えた。
 
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前日のNYダウは332ドル高と続伸。米4〜6月期国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長となったが、大幅な米利上げ観測が後退するなかNYダウは上昇した。この流れのなか、東京株式市場で日経平均株価は上昇して始まり、一時2万8001円まで上昇する場面があった。ただ、円高が進行すると、後場に入り日経平均株価も値を消す展開となった。
 
為替相場で円は一時1ドル=132円台まで上昇した。輸出関連株の採算改善への期待が一服した。国内の製造業は円安効果を除くと業績が伸び悩んでいるケースが多く、輸出で稼ぐ自動車株や電気機器株への売りを促した。
週末ということもあり様子見姿勢が続き、後場は小幅なマイナス圏での一進一退となった。
 
足元で発表が本格化している決算について、想定していたより厳しいとの評価も聞かれた。中国の景気減速の影響が出ているうえ、先行きについても世界景気への懸念が強まっており、村田製やパナHDなど決算発表後に売られる銘柄が目立った。
 
2万8000円近辺で利益確定や戻り待ちの売りが出たことや、週末を控えて持ち高調整の売りが出たのも相場の重荷だった。
 
一方、下値は限られた。28日発表の2022年4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は2四半期連続でマイナス成長となり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが減速するとの見方が浮上。米長期金利の低下を受けたグロース(成長)株買いが東京市場にも波及した。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落し、終値は前日比8.54ポイント安の1940.31で終えた。

 
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2524億円。売買高は12億9359万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1259と、全体の7割近くを占めた。値上がりは513銘柄、変わらずは66銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では医薬品、精密機器、情報・通信業、保険業の下落が目立った。上昇はサービス業、空運業、陸運業など。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループやキーエンス、東京エレクトロンが安く、任天堂や日産自動車、三菱自、日野自が大幅安。武田薬品工業が値を下げた。業績悪化懸念でデンソーや村田製作所、NEC、ジェイテクトが売られた。三菱自動車工業やJT、アステラス製薬が軟調だった。
 
半面、レーザーテックやアドバンテストが高く、エムスリーやファーストリテイリングが値を上げた。今期増配を発表した商船三井が値を上げ、日本郵船や川崎汽船も連想買いでしっかり。ソニーグループやオリエンタルランド、サイバー、ZHD、アドテスト、富士電機も買われた。