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【大引け概況】
20日の日経平均株価は4日続伸し、前日比161円70銭高の2万0595円15銭で終えた。
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3月6日(2万0749円)以来の高値を連日で更新した。4営業日連続の上昇は4月3日〜8日以来、およそ1カ月半ぶり。
 
19日の米国株は新型コロナウイルスワクチンの早期実用化への期待が後退して反落した。
しかし、その後、時間外取引で米株先物が上昇に転じて、東京株式市場も買いが優勢になった。「米中貿易交渉の第1段階合意は破棄されていないとするクドロー米国家経済会議委員長の発言が伝わり、株価の重しが一つ外れた」という。
米中問題を巡っては、米トランプ大統領が米中貿易交渉の第1段階の合意は破棄しない姿勢だとの報道を受け、関係悪化への不安感が後退。米株価指数先物が上昇し、国内指数も連れ高した。
 
国内でも緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪府など2府1県で21日にも解除されると伝わったことも買いを支える要因となった。
 
米バイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナワクチンを巡る不安感もあり、朝方は上値が重い局面もあった。だが薄商いのなかで売る材料にも乏しいとし、緩やかに上げ幅を広げた。
 
東証1部の売買代金は伸びておらず、「売り注文が少なかった分、上昇しやすかっただけ」との見方もあった。日経平均は前日同様に2万0600円台で頭打ちとなり、先高期待が強まった雰囲気はなかった。
 
JPX日経インデックス400も4日続伸。終値は前日比88.50ポイント高の1万3442.89だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、8.64ポイント高の1494.69で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1730億円。売買高は12億1446万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1395と、全体の6割強を占めた。値下がりは682、変わらずは93銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、石油・石炭製品、建設業、空運業などが上昇した。下落は銀行業、輸送用機器など。
 
個別銘柄では、ソニーが完全子会社化するソニーFHは上昇。古河電、住友電が買われたほか、ソフトバンクG、ファーストリテが堅調で、スクリンやアドテストも高い。取引時間終了前に2021年3月期の最終増益・増配見通しを公表したSOMPOも大幅に上昇した。
中外薬が大幅高で、エムスリーは反発。大和ハウス、ANA、任天堂、JXTG、キーエンス、東エレク、レーザーテックも買われた。
 
一方、トヨタは軟調。富士フイルムとデンカが売られたほか、三菱UFJ、東京海上やT&DHDが下げた。ソニーも安い。
 
東証2部株価指数は前日比41.12ポイント高の5863.59ポイントと4日続伸した。
出来高1億0674万株。値上がり銘柄数は302、値下がり銘柄数は122となった。
 
個別では、テクノマセマティカル、日本アビオニクスがストップ高。マーチャント・バンカーズ、北日本紡績、田岡化学工業、ベース、フマキラーなど6銘柄は年初来高値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、クシム、ユーピーアール、高田工業所、アートスパークホールディングスが買われた。
 
一方、タクミナ、C&Gシステムズ、東京ボード工業、ナガホリ、キョウデンが売られた。