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【大引け概況】
15日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比161円77銭高の2万3303円32銭で終えた。
 
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前日のNYダウが１ドル安と小幅反落。米中通商協議への先行き不透明感が強まり、上値が重い展開となった。これを受けた、日経平均株価は小幅高でスタート。朝方は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、午前９時30分以降は上昇幅が拡大した。
 
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、米中貿易協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが日本時間15日朝に伝えた。同時に「トランプ米大統領はまだ署名する準備ができていない」とも語ったとされるが、発言報道が海外勢の先物買いを入れた。大規模デモの混乱が続く香港株式相場が落ち着いた動きとなったことも日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫った。
 
外国為替市場で円高・ドル安の進行が一服したことも、輸出株の下支え要因となった。ただ週末を控えるうえ、日本時間の今夜にかけて10月の米小売売上高などの経済指標が発表されるため、内容を見極めたいとして次第に模様眺めの姿勢が強まった。日経平均は大引けにかけて膠着感が強まった。
 
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。終値は前日比97.63ポイント高の1万5135.03だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、12.27ポイント高の1696.67で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2269億円。売買高は13億6514万株だった。値上がり銘柄数は1711と全体の約8割を占めた。値下がりは370、変わらずは73銘柄だった。
 

業種別株価指数（全33業種）では、水産・農林業、パルプ・紙、海運業の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品、鉱業の2業種だった。
 
個別銘柄では、電通が急伸。アドバンテストや東京エレクトロン、SCREENホールディングスといった半導体関連株が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も値を上げた。決算が良好だった日本郵政やかんぽ生命保険が高い。ファーストリテイリングや武田薬品工業、リクルートホールディングスも高い。村田製作所や太陽誘電も買われた。
 
半面、前日に経営統合報道で急騰したLINEとＺホールディングスは利益確定売りで急反落。ソフトバンクグループが値を下げたほか、ZOZOも売られた。任天堂が下落し、資生堂や日産自動車、三菱自、スズキが安い。キーエンスやブリヂストンも軟調で出光興産や国際石開帝石も安い
 
 
東証2部株価指数は前日比57.99ポイント安の6912.25ポイントと3日続落した。
出来高9918万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は193となった。
 
個別では、東京ボード工業がストップ安。レオクランは一時ストップ安と急落した。魚喜、日本食品化工、カネミツ、テクノアソシエは年初来安値を更新。那須電機鉄工、インタートレード、要興業、昭和飛行機工業、日本抵抗器製作所が売られた。
 
一方、技研ホールディングス、セコム上信越、ソフト99コーポレーション、マイスターエンジニアリング、上村工業など11銘柄が年初来高値を更新。フライトホールディングス、RVH、相模ゴム工業、ビート・ホールディングス・リミテッド、黒田精工が買われた。