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【大引け概況】
5日の日経平均株価は3日続伸した。前日比82円55銭高の2万1807円50銭で取引を終了した。
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日経平均株価は3月4日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となった。
 
前日の米国株市場では米中貿易協議の合意が近いとの観測を背景にNYダウが半年ぶりの高値に浮上しており、為替のドル高・円安も追い風にこれに追随する展開となった。
海運や機械、電気機器といった景気敏感株に買いが入った。
 
トランプ米大統領は4日、貿易協議のために訪米した中国の劉鶴副首相と会談し、合意できた場合は首脳会談を開くと改めて表明。海外メディアによると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も劉副首相が持参したメッセージの中で「過去1カ月あまりの交渉で大きな進展があった」との認識を示したと伝わり、合意が近いと意識された。
 
ただ、朝方の買いが一段落した後は当面の利益を確保する売りが増えた。日経平均は朝方に前日比114円高まで上昇した後、頭打ちとなった。5日夜には3月の米雇用統計が発表される。2月に雇用者数の伸びが急速に鈍化した後とあって、結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る投資家が多く、利益確定売りが上値を抑えた。
 
市場からは「年初来高値に迫り、抜ければ勢い付くが、抑えられればまたやり直しだ。いずれにしろ、米雇用統計の内容を受けて週明けのスタートが決まる。一方、米中貿易交渉の最終合意への期待は織り込みが進んでおり、後は結果待ちだ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は5.70ポイント高の1625.75と反発した。
JPX日経インデックス400も反発した。終値は前日比44.68ポイント高の1万4456.65だった。
 
東証1部の出来高は11億3774万株、売買代金は1兆9652億円。騰落銘柄数は値上がり1311銘柄、値下がり729銘柄、変わらず100銘柄。
 
業種別では33業種中20業種が値上がりした。1位は海運で、以下、金属製品、繊維、その他製品が続いた。値下がり上位には水産・農林、小売、その他金融が並んだ。
 
個別では、売買代金首位の任天堂が大きく買われ、ソニー、トヨタ自動車も上値を伸ばした。日東電やファナック、東京エレクトロン、SUMCOが堅調、安川電機も値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、川崎汽、かんぽ生命も上昇した。ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスがストップ高、レノバも一時値幅制限上限まで買われた。アダストリア、楽天が大幅高となった。
 
半面、ユニファミマ、セブン&アイ・ホールディングスなど小売株が下落、富士通も売られた。花王や資生堂も冴えない。HOYAが値を下げ、三協立山は急落、安永も利食われ急反落。サムティ、ダイセキなども大幅安。アイフィスジャパン、ベネフィット・ワン、エービーシー・マートも安い。
 
東証2部株価指数は前日比25.75ポイント高の6970.07ポイントと6日続伸した。
出来高4359万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は165となった。
 
個別では、瑞光、アドテック プラズマ テクノロジーがストップ高となった。
魚喜、ビューティ花壇、カワサキ、FRACTALE、エス・ディー・エス バイオテックなど12銘柄は年初来高値を更新した。省電舎ホールディングス、ゼット、セーラー万年筆、フルスピード、倉庫精練が買われた。
 
一方、日本リーテック、福留ハム、タビオ、イサム塗料、ジオスターなど6銘柄が年初来安値を更新した。川口化学工業、京進、ピーエイ、セントラル総合開発、相模ゴム工業が売られた。