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【大引け概況】
25日の日経平均株価は前営業日比1010円45銭安の1万9155円74銭と大幅に5営業日続落した。5日続落でこの間の下げ幅は2300円を超えた。
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今年2番目の下げ幅となり、2万円を大きく割り込んで17年4月25日(終値1万9079円33銭)以来1年8カ月ぶりの安値水準となる。
 
前日の米国株が急落した流れを引き継ぎ、全面安で始まった。朝の売買が一段落した後も多くの業種で売り優勢の状況が続き、日経平均株価の下げ幅が1000円を超えた。
為替市場でもドル売りが加速し1ドル=110円割れ目前まで円高が進行、これが売り人気を助長させる形となった。
 
予算失効に伴う米政府機関の一部閉鎖でホワイトハウスと議会の合意形成の難しさがあらわになった。ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が市場の不安心理を高めた。
 
信用取引の追加証拠金(追い証)発生を警戒した個人投資家の見切り売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を広げた。
 
後場寄り直後は、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測が浮上し、やや下げ渋る場面もあった。ただ米国発の悪材料が相次ぎ、米株式相場が下げ止まる様子がなく、「割安感に着目した投資家の押し目買いは限られた」という。クリスマスで休暇中の海外投資家も多いとみられ、買いに追随する動きは乏しかった。
 
市場からは「日経平均が10月年初来高値から2割を超える下げとなり、本格的な下落相場になりかねないが、きょうの年内受け渡しを終えれば、需給面で回復しないでもない。もっとも、米国株安が止まらないと日本株売りも止まらない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は5日続落した。終値は前週末比642.34ポイント安の1万2592.66と、16年11月14日以来の安値となった。東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、72.64ポイント安の1415.55と16年11月15日以来の低水準で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆6167億円。売買高は17億1656万株だった。クリスマス休暇で海外投資家の取引が乏しく、相場変動が大きかった割に売買は少なかった。
東証1部の値下がり銘柄数は2096と、全体の98%だった。値上がりは27、変わらずは8銘柄だった。
 

業種別株価指数は33業種がすべて下落し、精密機器、医薬品、機械、水産・農林業、サービス業、輸送用機器の下落率が大きかった。
 
個別では、トヨタや任天堂、ソフトバンクグループが大幅安だった。ソニーやファストリ、ダイキンの下げも目立った。原油安を背景に国際石開帝石や三菱商など資源関連株の下げが大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下値模索を続け、武田薬品工業、JTなどディフェンシブセクターへの売られた。
ファインデックス、スマートバリューなどが値下がり率上位に売り込まれ、イーレックスも商いを伴い大幅安だった。
 
 
半面、日経平均採用の225銘柄で上昇したのはNECと千代建の2銘柄にとどまった。
日精エー・エス・ビー機械が高く、ランドビジネスも買い優勢。象印マホービン、じもとホールディングス、石原産業、アイ・エス・ビーなども買われた。
 
東証2部株価指数は前週末比313.70ポイント安の5852.05ポイントと7日続落した。
出来高1億1864万株。値上がり銘柄数は27、値下がり銘柄数は460となった。
 
個別では、リミックスポイントがストップ安。JESCOホールディングス、技研ホールディングス、中外鉱業、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリングなど386銘柄は年初来安値を更新。ウイルコホールディングス、さいか屋、光陽社、アピックヤマダ、ウェルス・マネジメントが売られた。
 
一方、京葉瓦斯が一時ストップ高と値を飛ばした。JFEシステムズ、大丸エナウィン、日本ハウズイング、ショクブン、フォーシーズホールディングスが買われた。