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【大引け概況】


6日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比315円82銭(1.20%)安の2万6107円65銭で終えた。
 
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きょうは、海外株安を受けたリスクオフムードに流され下値を試す展開を余儀なくされた。前日の欧州株市場が全面安に売り込まれたほか、米国株市場ではNYダウが後半下げ渋ったとはいえ一時700ドル超の下げをみせるなど乱調だったことで、目先買い手控え感が強まった。世界的に景気後退懸念が高まっており、市場のセンチメント悪化が目立つ状況にある。

足もと原油価格が急落していることが資源関連株への売りを誘い、外国為替市場で急速に円高方向に振れていることも、輸出ハイテクセクターなどに逆風材料となっている。
日経平均は前場売り一巡後に下げ渋る局面もあったが、その後は売り直される展開に。2万6000円トビ台では押し目買いや買い戻しが入り下値抵抗力を発揮した。
 
ロシアによる天然ガス供給停止への不安に伴うエネルギー高が景気悪化を招くとの懸念が強まった。米債券市場では、景気後退の予兆とされる「逆イールド」が発生。世界景気の後退懸念が重荷となって東京株式市場では景気敏感株を中心に売りが出た。
「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速などに伴う景気後退懸念は非常に強まっている」との見方を示した。
 
一方、前日の米長期金利の低下を背景にグロース(成長)株の一角には買いが入った。東証株価指数(TOPIX)のPBR(株価純資産倍率)の低い銘柄で構成するバリュー指数は2.25%安だったが、PBRが相対的に高い銘柄のグロース指数は0.09%の下落にとどまった。
 
 
市場からは「週末8日の指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金捻出売りが警戒されるが、それを終えれば、需給面で軽くなる。もっとも、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会、26−27日開催)を通過するまでは不安定さを引きずる可能性があり、当面一進一退の展開か」との声が聞かれた。
 
TOPIXは3営業日ぶりに反落した。終値は前日比23.15ポイント(1.23%)安の1855.97だった。
 

東証プライムの売買代金は概算で3兆752億円。売買高は13億8915万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1282と、全体の約7割を占めた。値上がりは506銘柄、変わらずは50銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、保険業、電気・ガス業などが下落。上昇は医薬品、精密機器など。
 
 
個別では、東京エレクトロンが軟調、トヨタ自動車も売りに押された。東京電力ホールディングスが続落し、三菱重工業も大きく下げた。INPEXが急落、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクの下げも目立つ。ファーストリテイリングは2000円を超える下げ。エスプールが値下がり率トップに売られ、東邦チタニウムも急落した。日揮HD、東ガス、住友鉱、川重、第一生命HDも売られた。
 
半面、売買代金トップのレーザーテックが買い優勢だったほか、日本郵船もしっかり。武田薬品工業が頑強な値動きを示し、キーエンスも上昇した。エムスリー、ベイカレント・コンサルティングが物色人気、SHIFTも値を上げた。ラクト・ジャパン、SREホールディングスが急騰、ラクス、ウエルシアホールディングス、キューブシステムなども大幅高。エーザイ、エムスリー、味の素、ヤマトHDが買われた。