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【大引け概況】

13日の日経平均株価は小幅に反発し、前週末比17円00銭(0.05%)高の3万2585円11銭で終えた。

 
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朝方はリスク選好の地合いで日経平均は300円以上の上昇をみせたが、その後は戻り売りを浴び上値の重い展開だった。結局、終値では小高く引けたものの後場はマイナス圏で推移する時間帯が長かった。

前週末の米国株市場では米10年債利回りの上昇一服などを好感してハイテク株中心に買いが入り、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅高に買われた。
これを受けて東京株式市場でも市場センチメントが強気に傾いたものの、買い戻し一巡後は上値を買い進む動きが見られなかった。外国為替市場で円安に振れたことはポジティブ材料だが、輸出セクターを積極的に買う動きにはつながらなかった。
 
決算や収益見通しを材料に個別株が大きく動いた。電子部品や半導体関連など値がさのグロース(成長)株の一角に買いが先行した。2024年3月期の見通しを上方修正した東エレクが上昇した。
 
一方、日経平均が3万3000円に近づくと、徐々に利益確定売りなどが広がり、上値は重くなった。今期の見通しを下方修正した資生堂は制限値幅の下限(ストップ安水準)まで売られた。
 
前週末に米格付け会社が米国債の長期発行体格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことへの警戒も根強かった。
 
国内主要企業の決算発表はピークを超え、投資家の関心は米景気の動向などマクロ面の行方に移っていくことになるだろう。今週は米消費者物価指数(CPI)や米小売売上高、米鉱工業生産指数などの発表が予定されており、米長期金利の動向にも影響を与えることになろう。また、米連邦政府の新たなつなぎ予算法案の成立に黄色信号が点っているため、審議の行方も気掛かり材料だろう。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに小反落し、前週末比0.10ポイント安の2336.62で終えた。JPXプライム150指数は続落し、0.86ポイント(0.08%)安の1029.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7410億円。売買高は14億7989万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は608。値下がりは1000、横ばいは51銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では倉庫・運輸関連業、ゴム製品、保険業の上昇が目立った。下落は化学、海運業、建設業など。
 
個別では、東京エレクトロンが商いを伴い上昇したほか、ディスコやアドバンテストも終始買いが優勢だった。また、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがしっかり。任天堂、TDK、アドテストが高かった。いすゞ、アサヒ、クレセゾンの上げが目立った。日立製作所なども値を上げた。ゼンショーホールディングスが出来高を膨らませ急騰。ベネッセホールディングスが一時ストップ高に買われ、住友ゴム工業も大幅高、ブレインパッドも値を飛ばした。三井金属も大きく上値を伸ばした。
 
半面、資生堂がストップ安となった。また、東邦亜鉛も値幅制限いっぱいに売り込まれ値下がり率のトップ。三菱商事、ソニーG、リクルートホールディングスなどが軟調、三菱重工業も下落した。このほか、イーレックス、ゲオホールディングスなどが急落、日産化学、日産自、ニトリHDが急落した。