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【大引け概況】


24日の日経平均株価は3日続伸し、大引けは前営業日比267円35銭(0.95%)高の2万8383円09銭だった。9月13日以来の高値水準となる。
 
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前日の欧米株市場が総じて高かったことを受けリスク選好の地合いが続いた。米国株市場では、開示された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で多くのメンバーが近く利上げペースの鈍化を支持していることが判明し、米長期金利の低下を好感する形でハイテク株などを中心に買いが優勢となった。
東京株式市場でも半導体関連株などを中心に広範囲に物色人気が広がった。
海外投機筋による主力株や株価指数先物などへの買いが断続的に入り、日経平均の上げ幅は一時380円を超えた。業種別では海運や商社、電気機器の上昇が目立った。
 
一方、外国為替市場では日米金利差縮小を背景に急速にドル安・円高が進んだものの、全体相場に与える影響は軽微だった。
 
市場関係者は、「運用リスクを取っても良いと考える投資家が増えており、主力の大型株以外に中小型株にも資金が入った」と指摘していた。
また、「米国では重要イベントを通過し、インフレのピークアウト感も見込まれはじめるなか、日米ともに年末高に向けた動きにつながることが期待される」との声が聞かれた。
 
外国為替市場では円相場が一時1ドル=138円台まで上昇したが、相場全体への影響は限定的だった。
 
東証株価指数(TOPIX)は5日続伸した。終値は24.05ポイント(1.21%)高の2018.80で、2000台を回復した。1月12日以来の高値水準となる。
 

 
一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自、マツダ、三菱自、スズキの自動車関連が揃って軟調。東証プライム市場の売買代金上位ではソフトバンクGとファーストリテがハイテク・グロース株高のなか逆行安。日揮HDが売られた。NTT、KDDI、第一三共、JT、JR東日本、JR東海のほか、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛3社が軟調となった。

 


東証プライムの売買代金は概算で3兆3349億円。売買高は13億1110万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1534と、全体の約8割を占めた。値下がりは248、変わらずは54だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、卸売業、銀行業、保険業が上昇率上位。下落は石油・石炭製品、輸送用機器など3業種。
 
個別では、レーザーテックを筆頭に東エレク、アドバンテスト、ルネサスなどの半導体関連株が軒並み大幅に上昇。SHIFT、エムスリー、ベイカレントのグロース株も全般大幅高となり、サイボウズは月次動向も好感されて急伸。東京海上、キーエンス、東電HD、塩野義も高い。子会社のりらいあとの業務提携が材料視されたチェンジ、増配を発表したタムロンは東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。サッカー・ワールドカップでの日本のドイツに対する勝利でABEMAの視聴者数拡大が思惑視されたサイバーAGも急伸した。ほか、郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手や、三菱商事、三井物産の商社、三井住友、みずほFGの金融などの上昇が目立った。