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【大引け概況】
2日の日経平均株価は反落、前週末比84円18銭安の2万0620円19銭で終えた。
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米国が1日、対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に制裁関税を実施するなど米中対立が激化するとの警戒感から、株価指数先物への売りが優勢となった。
2日の米株式市場がレーバー・デーの祝日で休場とあって、様子見姿勢を決め込む投資家が多く、商いは低調で、売買代金は2014年4月21日の1兆3074億円以来、約5年4カ月ぶりの水準だった。
 
一方で、追加の景気刺激策への期待から海運や非鉄金属など景気敏感株の一角には買いが入った。
午前発表の8月の中国の財新製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことで、中国・上海株市場も強い動きを示したことも、相場を支えた。
 
市場からは「米中問題の長期化はやむを得ず上値は買いづらい。ただ、今週は米経済指標の発表が多く、結果次第では9月中旬のFOMC（米連邦公開市場員会）との絡みで揺れる可能性はある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.65ポイント安の1505.21で終えた。JPX日経インデックス400も反落、終値は前週末比49.80ポイント安の1万3443.68だった。
 
東証1部の売買代金は1兆3299億円、売買高は8億281万株。値下がり銘柄数は1569、値上がり506、変わらず74だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、陸運業、水産・農林業の下落が目立ち、海運業、非鉄金属、その他金融業は上昇した。
 
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、テルモ、第一三共、信越化学工業が売られた。ディー・エヌ・エーは急落、リクルートとトレンド、ワイヤレスゲート、エン・ジャパン、タマホームなども安い。アウトソーシング、イーレックスなども下落した。
 
半面、アトラ、テモナがストップ高となった。東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOが高い。KDDIや楽天、武田薬品工業、アステラス製薬、住友金属鉱山、大平洋金属も買われた。トリケミカル研究所、アルヒ、ディー・エル・イーなども上昇した。
 
東証2部株価指数は続伸した。前週末比26.41ポイント高の6379.89ポイントだった。
出来高8111万株。値上がり銘柄数は195、値下がり銘柄数は194となった。
 
個別では、インタートレードがストップ高となった。明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングスなど3銘柄は年初来高値を更新した。ナルミヤ・インターナショナル、那須電機鉄工、ファーマフーズ、天昇電気工業、アルチザネットワークスが買われた。
 
一方、日本食品化工、ロンシール工業、イサム塗料、ジオスター、ファインシンターなど13銘柄が年初来安値を更新した。リミックスポイント、ギグワークス、小池酸素工業、アサヒ衛陶、森尾電機が売られた。