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【大引け概況】


2023年の大発会となる4日の日経平均株価は反落し、前営業日に比べ377円64銭(1.45%)安の2万5716円86銭で終えた。
 
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3日の米国株安を受け、主力株の一角に売りが膨らんだ。
リスク回避目的の売りが噴出する地合いとなり、日経平均は一時430円あまりの下落を強いられる場面もあった。その後下げ渋りはしたものの、終値で2万5700円まで売り込まれ、22年3月15日以来およそ9か月半ぶりの安値に沈んだ。前日の米国株市場でハイテク株中心に売りがかさんだことを受け、東京市場も主力株をはじめ広範囲に買いが手控えられる形となった。欧米のリセッション懸念に加え、外国為替市場で一時130円を下回る水準までドル安・円高に振れたことが市場のセンチメントを冷やした。
 
 
日経平均が大発会に下げるのは、21年以来2年ぶり。大発会の下げ幅としては20年(451円安)以来の大きさとなる。
 
金融引き締めによる米景気の減速懸念がくすぶっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の不透明感も重荷となった。世界経済の動向を受けやすい海運株や鉱業株の下げが目立った。
 
ただ、売り一巡後は、アジア市況の上昇なども拠り所に下げ止まったが、今晩の米ISM製造業景気指数や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表を前に買い戻しは限られ、午後は2万5700円台を中心に狭い値幅での動きが続いた。
 
東証株価指数(TOPIX)は4日続落した。TOPIXは前営業日比23.56ポイント(1.25%)安の1868.15で終えた。22年10月中旬以来の安値。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7628億円、売買高は12億4487万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1584、値上がり銘柄数は213、変わらず銘柄数は41だった。

 
業種別株価指数(全33業種)は海運業、鉱業、医薬品の下落が目立った。上昇は銀行業、保険業、証券・商品先物取引業の3業種のみ。
  
個別では、トヨタ、村田製が昨年来安値を更新した。郵船や川崎汽船、商船三井の海運大手が揃って急落。INPEX、コスモエネHD、日本製鉄、三井物産、丸紅の資源関連が総じて下落しており、大阪チタ、東邦チタのチタニウム関連は大幅安。キーエンス、HOYA、信越化学、ファーストリテなど値がさ株のほか、アドバンテスト、東エレク、ディスコ、TDK、ローム、イビデンなどのハイテク、エムスリー、ラクス、SHIFT、マネーフォワードなどのグロースも全般下落。為替の円高を嫌気し、マツダ、三菱自、SUBARUなども大きく下落した。目立った材料は確認されていないが、エーザイ、第一三共、アステラス製薬など医薬品が軒並み大幅安となった。
 
 一方、金融株が逆行高となり、三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGの銀行がそろって昨年来高値を更新。第一生命HD、T&DHDの保険が大きく上昇。NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手のほか、ニトリHDなどの円高メリット銘柄などディフェンシブ系の一角が堅調。シャープ、ソシオネクストはハイテク株安のなか逆行高。ソニーGは一部メディアにおいて、経営者が選ぶ今年の有望銘柄として4年連続で首位になったことが報じられ、買われた。政府が、電気自動車(EV)の高出力充電器の規制を緩和すると伝わり、東光高岳が急伸した。