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【大引け概況】
11日の日経平均株価は小幅続落し、前日比18円33銭安の2万3391円86銭で終えた。
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取引開始直後に前日比30円近く上昇したが、外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定していることを支えに買いが先行した。その後は値を消す展開となった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を手始めに、英総選挙や15日の米国の対中追加関税の発動期限まで気が抜けない状態が続く。
米中協議では、「ナバロ大統領補佐官が追加関税の可能性を否定しない発言をした」と報じられ、投資意欲は一段と冷え込んだ。
 
前場に下げ幅は一時70円を超える場面があった。米中貿易協議に対する不透明感が広がり、機械や電気機器など景気敏感株の一角に売りが出た。
ただ、アジア株が総じて堅調に推移したこともあり、下げ幅は限定的だった。
 
市場からは「イベントにらみで様子見姿勢が強い。特に対中制裁関税については見送り・延期とみられるが、(関税実施という)万が一があり、動けない。
ただ、仮にネガティブな内容であったとしても短期的な下げにとどまるだろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比50.47ポイント安の1万5318.07だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、5.82ポイント安の1714.95で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9215億円。売買高は11億5170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1379と、全体の約6割を占めた。値上がりは677、変わらずは101だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、海運業、その他製品、銀行業の下落が目立ち、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼などは上昇した。
 
個別では、任天堂が利益確定売りに軟調だったほか、ファナックやダイキン、京セラ、キーエンス、日本電産も売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループが冴えず、武田薬品工業、花王も値を下げた。住友不、日立製作所も下落した。ベステラ、デジタルアーツが急落したほか、木村化工機も大幅な下げとなった。ラウンドワンも下押す展開となった。
 
半面、SUMCOが上昇、東京エレクトロンも堅調となるなど半導体関連に強いものが目立つ。アンリツ、ファストリ、日産化も買いが優勢。グッドコムアセットが急伸、スターティアホールディングスも値を飛ばした。昭和電線ホールディングス、内田洋行も物色人気。ラサ工業が大幅高、ソリトンシステムズ、平河ヒューテックなども大きく買われた。
 
東証2部株価指数は前日比3.82ポイント安の7188.93ポイントと続落した。
出来高1億2238万株。値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は228となった。
 
個別では、魚喜、テクノフレックス、兼房、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、アールエイジ、大和重工、アイスタディ、大盛工業が売られた。
 
一方、セメダインがストップ高。三井住建道路、YE DIGITAL、ギグワークス、日本和装ホールディングス、アイケイなど23銘柄は年初来高値を更新。インスペック、ビート・ホールディングス・リミテッド、英和、ハイパー、フジマックが買われた。